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事務所通信 7月号





 やっと、梅雨入り宣言です。
 気象庁は、6月26日、九州北部と四国、中国、近畿が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。近畿は平年より19日遅い発表で、梅雨入りを特定しなかった1963年を除いて、最も遅い記録だそうです。
 梅雨の季節となりますので、熱中症、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 G20サミット、初日心配していましたが台風一過の好天気で世界の首脳を迎えられたのは何よりでした。サミット期間中の事前対応なのでしょうか、27日が近づく毎に車の込み具合が増して来ていました。
  27日~30日までは、車の自粛で、私は久しぶりに電車通勤でラッシュを心配しましたがそれ程でもなくホッとしました。

 これで、世界に向けて、万博開催に続き日本に大阪ありを発信できたのではないでしょうか。
 成果については色々な意見がありますが、各国のトップが集まって話し合うのは意味のあることではないでしょうか。
 大阪府警など警察官、約3万2,000人の皆さんもお疲れさまでした。

 今年も、半分が過ぎました。計画どおりにすすんでいますか・・・・?
 残り半分もマイペースでがんばりましょう。





お知らせです!




1.令和元年分の路線価図等が公開されました!
 
 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定根拠となる令和元年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。

 相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※.路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
   路線価図・評価倍率表ホームページ
   令和元年分の路線価図等を公開しました
   令和元年分の路線価等について(令和元年7月)
  
 顧問先の皆様には、毎年送付しています関係資料を近日中に送らせていただきます。
 しばらくお待ちください。



2.国の借金返済はどうすれば?
 
次の記事を読んで皆さんはどんな気持ちになられるでしょうか・・・・。

 国の借金返済はどうすれば?=中学生・12
 今、日本は約1000兆円もの借金を抱えているそうです私たちは将来、今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要があるかもしれません
 日本がこのような事態に陥っていることを、私は最近の新聞記事で知りました。記事を読んでいる時、いつの間にか涙を流していることに気がつきました。・・・・。
(毎日新聞<みんなの広場>5月25日朝刊より)

 申し訳ない国の借金=会社員・46

 25日の本欄に「国の借金返済はどうすれば?」という中学生からの投書が載りました。私は、中学生にこんな心配をさせてしまうことに大人として申し訳ないと思うと同時に、投稿者をとても頼もしく思いました。
 国の借金返済には税金が必要で、税金の使い道を決めるのは政治家です。その政治家を選ぶのは有権者です。投稿者は「国の・・・・。以下、省略。

 以下を、要約すると、税金の使い道を決めるのは、政治家で、その政治家を決めるのは有権者です。有権者になるまで政治を勉強し自分の考えに近い政治家に投票してほしい。そして、政治を勉強するほどに、自分と異なる考えに遭遇するはずで、その時に異なる考えも尊重できる人になってほしいと思います。
(毎日新聞<みんなの広場>5月31日朝刊より)

 次回は、この「国の借金」について、お話する予定です・・・・。
 ヨロシクです。

 ここまでが、6月号の記事で今月はその続きです。



 
 12歳の女子中学生の方への、一税理士からの答えです。
 
 まず、大事なことは事実を確認することで、次にその原因と解決策を考えることです。

 1.今、日本は約1000兆円もの借金を抱えているそうです

 A1.3月末時点で、約1103兆円となっています。
 (2019/05/11,日本経済新聞朝刊より)
 詳しくは、財務省のHPでも見れますよ)
 また、3年生になれば、公民の授業で勉強します。
 
  https://www.mof.go.jp/matome/index.html
  国の借金の残高はどれくらい?

 2.私たちは将来、今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要があるかもしれません

 A2.今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要はないと思いますが、そうならないように今の大人(政治家・役人を含むすべての成人)がまず、頑張る事ではないでしょうか。
 
  「潜在的な国民負担率」の国際比較がありますが、最低は米国の約37%で、最高はフランスの約72%、スウエーデンで約57%、日本は、約49%です。ご参考にしてください。
 (「日本の税制と財政」、林宏昭P12より)
 詳細は、財務省のHPにもあります。 
  平成31年度の国民負担率を公表します

 
では、次に、国の借金が増えた原因を調べます
 1.1990年代に「建設国債」が伸び、2000年代からは「赤字国債」が急速に増加しています。
 (「日本の税制と財政」、林宏昭P31より、又「図説-日本の財政P3、P12、P13より)
  最近では、東日本大地震の被災地への復興事業予算が、2019年度までに総額35兆円を超える見通しになっています。
 *1.建設国債とは、「4条国債」とも言われ、簡単に言えば、公共事業費のための国債のことです。
 
*2.赤字国債」とは、建設国債を発行してもなお財源が不足する場合に、特例的に、発行する国債を「赤字国債」または「特例国債」と言います。
 
 最後に、解決策です。

 ・分かりやすくする為に、家計に例えます
 前提として収入=40万円、 支出(貯金を含め)=40万円

 普通の家庭では、両親が働いて、給料などを稼ぎ、その収入の範囲で生活をします。
 上の例で言えば、40万円-40万円=0円 ということになります。 これが、一般的な家庭ではないでしょうか。

 一方、国は家計とは違い景気が悪い時には、公共事業などを活発にし、民間の仕事を増やし、景気をよくする政策を取ります。
 最近では、東日本大地震の被災地への復興事業予算があります。
 したがって、家計のように、40万円-40万円=0円になりません。
  時と場合により、公共事業などや復興事業などを行うために 、40万円-70万円=△30万円となり、これが積り積もって国の借金となっています。
 これは、仕方がないことだと思います。

 問題は本当に必要な公共事業なのか、復興事業なのかということです。

 過去には、無駄な公共事業、○○新幹線、道路工事など、税金の無駄遣い多々ありました。現在でも、たくさんの無駄遣いが有ります。
 今ある事業で、赤字になっており、税金を投入している事業を見れば明らか
です。
 
 解決策のまとめです。 

  答えの1つ目は、民営化です。
 昔の国鉄・郵便局、現在のJR・郵便局を見れば明らかです。

  答えの2つ目は、政治家と役人の意識改革です。
 既得権益や事なかれ主義など、本当の大人になってほしいですよネ。
 税金は、自分のお金、国民のお金という意識がほしいです。

  答えの3つ目は、国民(自分)の意識改革です。
 主権者(国民)は、税金の使途を厳しくチェックすることです。
 そして、7月に、参議院選挙があります。
 本気(大人)の議員かどうかを判断するのは、国民(自分)です
 自分も本気か、自問自答・・・・。


  感受性豊かなあなたへの答え、いかがでしたでしょうか。
 ちょっと難しかったですか・・・・。

 これからも、いろいろ勉強して、頑張って、本当の大人になってほしいと願っています。
 では、また。



 財政に関する本は下記をご覧下さい。
 ・図説 日本の財政〈平成30年度版〉 宇波 弘貴
 ・日本の税制と財政  林 宏昭
 ・財政学 改訂版  神野 直彦 (著)
 ・財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 新書
  神野 直彦 (著)
 ・その他

  財政に関するHPは下記をご覧下さい。
  https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm
  https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/index.html
  税についてのHPは下記をご覧ください。
  http://www.nta.go.jp/taxes/kids/index.htm
 


3.税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について!

  税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について
  -利益計上法人の所得金額は前年度より14.3%増加-

 国税庁は6月19日,国内の法人企業を対象に資本金階級別や業種別にその実態を明らかにした「平成29年度分会社標本調査」を公表しました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象とする約177万社のサンプル調査です。
 資本金1,000万円以下の法人が86.1
 平成29年度分の法人数は270万6,627社(前年度比1.3%増)で,資本金階級別の構成比では、1,000万円以下が86.1% (同0.2ポイント増).1,000万円超1億円以下が13.1%(同0.2ポイント減)となり1億円以下の法人が全体の99.2%を占めています。

 利益計上法人の所得は8年連続増
 利益計上法人の所得金額は67兆9,437億円(同14.3%増)で8年連続増加し,過去最大を更新しました。
 連結子法人の数を差し引いた、法人数269万3,956社のうち,利益計上法人は100万6,857社(同3.7%増)で7年連続増・欠損法人は168万7,099社(同0.1%減)で8年連続減。法人数に占める欠損法人の割合は62.6% (同0.9ポイン卜減)となり,8年連続の減少となっています。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成29年度分会社標本調査結果の掲載について



所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納付をお忘れなく
 予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和元年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
 この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。

【所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納期】
令和元年7月1日(月)から7月31日(水)まで
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。


 今月は、財政について、いろいろ勉強することがありました。
古い本を引っ張り出したり、図書館へ行ったり、久しぶりに、「国の財政」という、大きなテーマで、勉強することが出来ました。
 ありがとうございました。

 また、新しい気持ちで仕事にもチャレンジです。

 「自利利他」の理念で、・・・・。





 2019年 7月号 


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 7月号」 
 法   務 7月1日から改正民法(相続法)が施行されます
 消 費 税 価格表示を確認し、対応を検討しましょう!
 経  営
中小企業は”強者の戦略”で戦うな!

7月の税務カレンダー
<納付期限>  
  7月10日(水)

  7月31日(水)

・6月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・固定資産税の第2期分の納付
 (納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  月16日(火)
  
月31日(水)

・所得税の予定納税額の減額申請
・5月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年11月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限



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