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事務所通信 8月号





 気象庁は7月24日、九州南部、九州北部、四国、近畿、北陸地方の梅雨明けを発表しました。各地とも平年より遅く、去年に比べると2週間ほど遅い梅雨明けだそうです。
 梅雨が明けて、さあ夏本番です。
 それにしても暑いですネ・・・・。
 ここ1週間は最高気温が35度前後と厳しい暑さが続いています。
 気象情報会社のウェザーニューズによると、8月上旬は猛暑が続き、お盆期間にはやや暑さが和らぐが、8月末~9月上旬に再び太平洋高気圧の勢力が強まり、厳しい暑さになると予想される、との事です。

 これからも猛暑が続きそうなので、体調には充分気をつけてお過ごしください。
 また、熱中症にもお気をつけください。
 予防は、「水分補給」と「暑さを避けること」だそうです。





お知らせです!



1.ふるさと納税控除額、最高3264億円、今年度33%増!

 総務省は2日、2018年度のふるさと納税による寄付額が5127億円と前年度から40%増え、6年連続で過去最高を更新したと発表しました。18年の同制度の寄付に基づく19年度の住民税の控除額も3264億円と33%増加し、最高となっています。東京都内での控除額が867億円と最も多く、その分、税収がほかの道府県に流出しています。

 東京都の小池百合子知事は2日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則からみてふるさと納税は好ましいとは言えない」と批判しました。
 控除額が最も大きい市区町村は横浜市で136億円。名古屋市が80億円、大阪市が74億円、川崎市が56億円、東京都世田谷区が53億円と都市部の自治体が上位に並びます。
(8月3日、毎日・読売・日本経済新聞など参照)
 
 カタログショッピング化してるふるさと納税で喜んでいるのは、下記の方たちで
 1..2,000円で返礼品を手にする寄付者、
 2.寄付金と追加地方交付税を受けている自治体(二重どり)、
 3.ポータルサイト運営会社(寄付額の約一割が収入)、
 4.返礼品納入業者等、

 一方、結果として、上記と反対側にいる下記の方たちの税金(国庫金)を使っている状況は、国や地方の財政を更に圧迫してのではないでしょうか。
 1.地方交付税が減収の自治体、
 2.ふるさと納税をしていない人など

 上記1~4のみなさん、
 一度、原点に帰って考えませんか?
 この制度の導入趣旨は、「地方間の税収格差の是正」です。

  興味のある方は、下記HPをご覧ください。
 令和元年度ふるさと納税に関する現況調査について 
 www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hurusatonouzei.html
 (ふるさと納税による地方財政への影響について - 大阪府)

 今後、機会があれば、ニュース&トピックスで、問題点を考えてみたいと思います。



2.消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)改訂!

 消費税増税まで2か月となった1日、国税庁は今年10月の消費増税時に導入する軽減税率について、適用対象を事例ごとに解説する「Q&A」を改定しました。
 5度目の改定で、Q&A集の「問い」は200問を超えています。それだけ複雑な制度であることの表れで、「複雑すぎる」「現場を知らずに作ったルールだ」といった声が聞こえ、混乱も予想されます。(8月2日、産経・読売・日本経済新聞など参照)

 企業からの質問に回答したものがほとんどで、おもちゃ付きハンバーガーセットや食品取引に伴う諸費用の扱いなど実務的な内容が目立ちます。
 該当する企業の皆さんは、一度見ておかれては如何ですか。
 
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 消費税の軽減税率制度に関するQ&A
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b8kkac7Fzy2w2Ya9


 前回の増税時の消費の落ち込みの反省を優先したため、複雑な制度になりました。

 税理士会では、「複雑な制度」になる軽減税率に反対したのですが・・・・・。
 個人的には、10%までは単一税率のシンプルな制度で、10%を超えてから複数税率にした方が良いのではと思います。

 逆進性の問題は、税制でなく、他の救済策で解決すべきです。 すべてを税制で解決しようとすれば、複雑になるのは当然ですよネ・・・・。




3.中小企業実態基本調査 / 平成30年確報を公表(中小企業庁)!

 中小企業庁から、「中小企業実態基本調査 / 平成30年確報(平成29年度決算実績)」が公表されました。
 この調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的として実施されるものです。
 今回は、中小企業の従業者数・活動状況、中小企業(法人企業)の設備投資・取引・海外展開・研究開発の状況、中小企業の事業承継に関する状況などについて調査が行われています。
 たとえば、中小企業の事業承継に関する状況については、次のような結果が明らかにされています。

・中小企業全体の社長(個人事業主)の年齢別の割合は、「60歳代」(32.5%)が最も大きく、次いで、「70歳代」(26.1%)、「50歳代」(19.4%)の順。
・中小企業における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承継について考えていない」(35.5%)が最も大きく、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(29.1%)、「親族内承継を考えている」(25.9%)となっています。

 興味のある方は、こちらをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/

 


4.帝国データ、M&Aに対する企業の意識調査!

 企業の35.9%がM&Aの「可能性あり」 ~ 買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視 ~

 帝国データバンクは7月25日、M&Aに対する企業の意識調査を公表しました。
 調査結果は、
1 近い将来(今後5年以内)、『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9%、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0%、「分からない」が25.1%となった。
2 買い手企業が重視することは、「金額の折り合い」が76.8%、次いで、「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)、「従業員の処遇」(54.6%)、「技術やノウハウの活用・発展」(54.3%)と続く。
3 売り手企業が重視することは、「従業員の処遇」が78.3%、次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)、「人事労務管理や賃金制度」(35.9%)、「財務状況」(32.6%)が上位となった。
4 M&Aに対する必要性について、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」(51.5%)と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.7%となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7%でした。

※.M&Aとは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携(共同研究、開発など)は含まない

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b8dOac7Fx94lcQaE



5.厚労省、「平成30年版厚生労働白書」を公表!

 7月9日、厚生労働省から、「平成30年版厚生労働白書」が公表されました。
 平成30年(2018年)版の厚生労働白書のサブタイトルは、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」です。
 これに沿った現状の分析やその実現に向けた方向性などが示されています。また、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられています。
 今年版の最大の特徴は、公表が昨年版に比べ9ヵ月も遅れたことで、理由は、皆様もご存知のとおり、昨年発覚した2つの不祥事(障害者雇用率制度、毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計調査等の「不適切な取り扱い」)への対応のためです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 <平成30年版厚生労働白書>
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05530.html


 いろいろな問題を含んでいる「ふるさと納税」については、国と地方の財政面からも一度考えて見たいと思います・・・・。




 2019年 8月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 8月号」 
新 年 度 「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点
消 費 税 10月からの請求書等の様式変更はお済ですか?
経   営 社長は1位づくりに強い願望を持て!

8月の税務カレンダー
<納付期限>  
 8月13(火)
  

・7月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・7月分の個人住民税の特別徴収税額の納付(第2期分)
・個人住民税の普通徴収に係る納付(第2期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
・個人事業税の納付(第1期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
<申告期限など>
 月2(月)
  


・6月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和1年12月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・個人事業者の令和1年度分消費税及び地方消費税の中間申告

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