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令和元年分路線価4年連続上昇、大阪・京都伸び拡大!

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価(1月1日現在)を発表しました全国約32万9千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇しまた。
 上昇率はこの4年で最も高く、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引ています。
 都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇しました。下落したのは27県。このうち2県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いていす。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京4.9%(4.0%)と大阪1.9%(1.4%)が6年連続で上昇、愛知県は1.%(1.5%)の上昇で7年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価は、昨年と同じく、33地点で上昇です。上昇トップは訪日客もい那覇の39.2%です。

路線価の変動率動向(=最高路線価変動額(率)の推移です)
   平成4年  平成14年  平成28年  平成29年  平成30年  令和元年  変動率
東京  36,500  12,000  32,000  40,320  44,320  45,600  2.9%
大阪 26,800   4,080  10,160  11,760  12,500  16,000 27.4 %
 名古屋 19,420 3,450    8,400 8,800  10,000   11,040 10.4% 
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。
   平成14年は、バブル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は京都が3.1%増で5年連続上昇、大阪が1.9%増で6年連続上昇です。奈良県は0.3%に下落幅が縮小したが、和歌山県は1.3%となり、若干だが下が進んでいます。
   上昇率首位は京阪電鉄祇園四条駅周辺で43.5%の上昇です。八坂神社へと続く土産物店などが立ち並ぶ通りで、多くの観光客が行き交います。

(3)大阪府の平均変動率は前年比1.9%上昇し、6年連続のプラスとなりました。
   上昇率が最も高かったのは、大阪メトロ新大阪駅前の大阪市淀川区宮原3(ニッセイ新大阪ビル)で、同38.9%の上昇です。この他、梅田以北の御堂筋沿線が上昇率トップ3を独占しました。
大阪市中心部でのオフィス不足から、都心に比べ割安で利便性の高い御堂筋沿線に代替需要が波及したようです。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは52地点(昨46)で、横ばいは18地点(昨年24)、下落は13地点(昨年13)でした。
(以上、日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や 与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使っている  国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示 価の8割程度の水準となる。
 路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
   www.rosenka.nta.go.jp
  •令和元年分の路線価等について(令和元年7月)


 令和元年分路線価、大都市や観光地は上昇、それ以外は下落が続く

 平成21年分から7年連続下落の後、4年連続の上昇となりました。
 上昇したのは大都市圏を中心とした19都道府県で昨年より1県増加です。
 一方、下落は27県で2県減少です。大都市圏や集客力のある観光地とそれ以外の地方の二極化傾向が続いているようです。

 路線価は、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

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