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事務所通信 9月号





 先日、通勤時に赤信号で止まったら赤とんぼが2匹フロントガラスに止まり、すぐ飛んで行きました。朝から仲良く遊ぶ様子を見て秋の気配を感じると共に、その日一日何か楽しくなりました。
(赤とんぼは、体色の赤いトンボの総称で、何種類かあり、通常はトンボ科アカネ属に属するトンボを総称して呼ぶが、狭義には秋に平地に群を成して出現するアキアカネのみを指すことがある、そうです。ウィキペディアより。)

 今年の夏も暑さが非常に厳しかったので、早く爽やかな季節が待ちどおしいです。

 今年も、来年度の予算編成が終わり、年末の予算案づくりへの作業が本格的に始まりました。(概要についてはお知らせをご覧ください)

 残り4ヶ月マイペースで頑張りましょう。




お知らせです!




 遅くなりましたが、事務所HPにて、港区、大正区の路線価抜粋表について令和元年度分のデータを反映しましたのでお知らせします。
 以下のURLよりご確認いただけます。
 https://oonokaikei.tkcnf.com/
          ↓
      港区情報館



1.来年度予算の要求基準、最大の105兆円規模。「青天井」続ける無責任さ!

 政府は30日、令和2年度予算の各省庁からの概算要求を締め切りました。一般会計の要求総額は105兆円規模に膨らみ、2年連続で過去最大を更新する見通しです。
 年金・医療など社会保障を担う厚生労働省や防衛省の要求が最高額を塗り替え、災害対策費も全体を押し上げました。今年10月の消費税増税に伴う景気対策などは別枠で上積みするため要求には含んでおらず、査定で抑えても、12月に組む予算案は昨年度の101兆4千億円を超えそうです。

 安倍政権の最大の関心事は、今年10月の消費税増税による景気後退で、防止のためには歳出拡大を辞さない考えです。

 しかし景気対策の大盤振る舞いに見合うほど税収が伸びるとは考えにくく、国債頼みの状況は変わらず、国と地方で1000兆円を超す借金が、さらに積み上がるのは目に見えています。
 増税と共に予算も膨らみ、借金も増える。その悪循環をいつまで続けるつもりでしょうか。
 今後10年程度は「必要ない」と断言した首相に多くの国民は不安視しています。

 安倍政権は、税収の範囲で政策支出を賄う「基礎的財政収支の黒字化」を25年に達成するとの目標を掲げていますが、今回の要求内容は、目標達成をますます遠ざけています。
 官邸主導の政治を自負するなら、要求を徹底精査して必要性の低い項目を削り込み、財政規律を貫く姿勢を示すべきです。
(以上、令和元年8月31日、9月1日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞他参照)

※.
概算要求とは、各省庁が財務省に対して行う次年度予算の最初の要求。例年、政府が7月ごろに閣議で決める概算要求基準(シーリング)に従い、8月末をめどに提出する。シーリングとは、予算要求を絞り込ませるため、事業分野ごとに設定する限度額。
※.基礎的財政収支とは国債発行による借金を除いた税収など正味の歳入と、借金返済のための元利払いを除いた歳出の収支のことで、「プライマリーバランス」とも呼ばれます。政策に必要な経費を主に税金で賄えているかどうかを示し、財政健全化の目安とされています。家計に例えると現在、日本は支出が収入を大きく上回る赤字状態です。

 将来世代に、借金をつけ回すことだけは止めてほしいですね。

 
さらに、ほとんどの人が知らない一般会計100兆円の約4倍(純2倍)の規模「特別会計」や財政投融資計画、国債費等の徹底的な公表・チェックも行わなければ、財政健全化は前途多難です。

※特別会計とは
、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のこと。ウィキペディアより。 

  
新聞社やテレビ局の皆さんも、上記「特別会計」なども報道してほしいのですが、あまり報道していないのではないでしょうか。
「特別会計」などはあまり勉強していないのかな・・・・。
 それとも、「特別会計」などの報道は不都合があるのかな・・・・?


  詳しくは下記HPをご覧ください
  特別会計ガイドブック(平成30年版)
  第2章 特別会計の現状
 
 7月号の記事もご覧ください。
 2.国の借金返済はどうすれば?
 http://ambult.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-66a0df.html#more



2.ふるさと納税、大阪府知事「総務省のおごり」 ふるさと納税の勧告受け!

 先月に続き今月もこの話題を取り上げました。
 http://ambult.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-273276.html#more

 ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の判断に対し、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が「法に違反する恐れがある」と見直しを求めました

 大阪府の吉村知事は3日、「妥当な判断。国は真摯に受け止めて見直すべきだ」と述べた。知事は、国が元々通知として出し、6月施行の改正地方税法に盛り込んだ「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」とのルールを、法改正前の泉佐野市の行為にあてはめて除外したと指摘。「法律を遡及(そきゅう)適用しないのは大原則。新しい制度から外すのは総務省のおごりだ」と批判した。
(以上、令和元年9月3日。日本経済、読売、毎日新聞、時事通信社他参照)


 泉佐野市などの行為もこの制度の混乱をもたらし、褒められたものではありません。
 ただし、過去に問題があっても、6月から始まる新制度(法律)とは切り離して考えなくてはいけません。

 「法治国家」ですから、「不遡及の原則と言って、法律を変えた場合にその法律を過去に遡って適用する事はできないというのが常識中の常識です。
 簡単に言えば、後だしジャンケンはダメですよ、ということです。
 
 
総務省から地方自治体への「告示」は、上記、原則を無視しています。
 ふるさと納税制度が始まって以来、問題点も指摘されていたので総務省の対応が遅すぎたということです。
 政治言葉で言えば「スピード感」がなかったという事です。


 一度原点に戻り、制度の不備な点は見直すなど抜本的な改革が必要ではないでしょうか。


3.国内銀行81行「平均年間給与」調査、行員数は過去最大の減少!

 東京商工リサーチの調査で、国内銀行81行の平均年間給与が3年ぶりに前年同期を上回った。しかし、行員数は過去最大の減少。行員の平均年齢は全業態で上昇しています。

 東京商工リサーチは7月24日、2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査の結果を発表しました。

 国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下、平均給与)は609万5,000円。前年同期の607万7,000円から1万8,000円(0.2%)増加し、2016年3月期以来、3年ぶりに前年同期を上回った。

 業態別では、大手行(759万7,000円)と第二地銀(554万9,000円)で平均給与が上昇したが、唯一、地方銀行(621万4,000円)は前年同期を下回った。

 平均給与のトップは、東京スター銀行(926万6,000円)で、2位は三井住友銀行(820万3,000円)、3位はあおぞら銀行(803万7,000円)。また、81行のうち、前年同期より平均給与が増加したのは46行(構成比56.7%)で、6割弱だった。

 一方、81行の行員数合計は22万3,778人で、前年同期の22万7,407人から3,629人減少した。2013年3月期(前年同期比1,179人減)の減少数を上回り、減少数は過去最大となった。
(以上、東京商工リサーチHPより)


 詳しくは下記HPをご覧ください
 2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査



4.「親子で学ぶ!お金の仕組み」が公表されました!
 
 8月28日、金融庁のHPにて、「親子で学ぶ!お金の仕組み」が公表されました。

 最近は、新聞、ニュースで老後資金が2,000万円必要だとか、騒がれていますが・・・・。
 老後の心配事の1番目は健康、2番目がお金だそうです。

 ということ・・・・でもないのですが、

 お金の仕組みについて、今年2、3月金融庁とチームラボが親子でお金の仕組みを勉強しよう! というイベントがありました。その様子がアップされています。

 ご興味のある方は、1度ご覧ください。下記HPです。
 親子で学ぶ!お金の仕組み presented by 金融庁について
  

  僕たちの子供の頃は、のんびりとした時代で、
  自然の中で1日中遊び回っていましたが・・・・。








 2019年 9月号 

   
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 9月号」 
消 費 税 経理担当者必見!9月末までに準備すべき経理事務
消 費 税 10月からの領収書の発行・受領の際の注意点
経  営 経営の差別化に力を入れよ!

9月の税務カレンダー
<納付期限>  
  9月10日(火)
  

・8月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
<申告期限など>
 
 9月30日(月)  
 


・7月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・R2年1月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限



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