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事務所通信 10月号






 待ってました~、いよいよです。
 行楽の秋、スポーツの秋 、食欲の秋、読書の秋です・・・・、今年はどの秋を楽しみましょうか?
 私は、やはり自然の中での気分転換でしょうか。

 さて、1日から消費税率が8%から10%に上がりました。
 初めての、軽減税率導入で事務負担が増えるとともに、混乱が予想されます。
 事業者の皆様には、スムーズな移行を願っています。

 一方、増税による年4.6兆円の税収(国民負担)を、国はムダなく遣い、国民に信頼される政治をしてほしいと願っています。
 消費税率、25%のデンマーク・スエーデン・ノルウエーを見習ってほしいものです。

 信頼なくして、増税はありません。




お知らせです!


1.10月1日から消費税10%の増税!

 1日から消費税率が8%から10%に上がりました。
 初めての、「軽減税率導入」で事務負担が増えるとともに、混乱が予想されます。
 しばらくは、消費者も事業者もバタバタしそうです。 

 景気の落ち込みを避けるために導入した、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度など。
 特に、ポイント還元制度は中小店舗でクレジットカードや電子マネーで支払うと原則5%を還元するのが制度の柱です。来年6月末まで9カ月間実施し、当面は全国50万店が参加します。
 政府は景気下支え策と東京五輪などをにらんだキャッシュレス化推進を狙うが、制度の複雑さを懸念する声は多く、一口にポイント還元といっても、決済会社や店舗によって還元手法がバラバラな点です。

 平成元年に3%で導入し、約30年強をかけてやっと消費税10%の時代になりました。
 
 いろいろな問題を抱えた消費税ですが、2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占めます。

 ニュース・新聞をみても、景気対策にばかり話題が偏っていますが、国民自らが
「消費税の本来の役割や意義を考える」視点が欠かせません。


 増税による年4.6兆円の税収(国民負担)を、国は正直にムダなく遣い、国民に信頼される政治をしてほしいと願っています。
 消費税率、25%のデンマーク・スエーデン・ノルウエーを見習ってほしいものです。

 信頼なくして、増税はありません。
 政治家の皆さんの質が問われています・・・・。


 事業者の皆さんには、下記の経理・申告ガイドも参考になると思います。是非、ご覧ください。
 インターネット番組(Web-TAX-TV)
 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド



2.基準地価2年連続上昇、地方商業地28年ぶり上昇!

 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスになりました。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引します。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 おおの会計事務所→ニュース&トピックス
 又は、
 令和元年都道府県地価調査を公表しました



3.泉佐野市のふるさと納税除外継続の決定!

 ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外したことを見直すかどうか、総務省は期限の前日(3日)に除外の継続を発表しました。
 泉佐野市の不服申し立てを受けて審査した第三者機関の国地方係争処理委員会は除外した根拠が不十分だとして総務省に再検討を勧告していましたが総務省は除外との結論は変えませんでした。制度を揺るがしかねないほど過熱した返礼品競争は、自治体の裁量をどこまで認めるかという「自治の範囲」を問う問題にもなっています。
 技術的助言(地方自治法247条)や国の関与の基本原則(地方自治法245条)は、国と自治体を対等な関係とした地方分権の一環として設けられています。
 国と地方の関係に関する係争委員会のこうした指摘に、地方分権を担当する総務省がどう応えるのかも注目されていましたが、両者の争いは今後、法廷に場所を移します。
 (9月3~5日、日経・毎日読売新聞など参照)

 以前にも、書きましたが、どちらも正義ではないと思います。
 総務省は、地方自治の理念を忘れているし、一方、泉佐野市はなりふり構わず寄付を集め、他の自治体の税収を奪っているからです。
 皆様は、どう感じられましたか。



4.国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果」等を公表!

 令和元年9月27、国税庁ホームページで「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。
 民間企業で働く人が1年間で得た給与は平均440万円で、昨年分に比べ2%(8万5千円)増えたことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回り、男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円でした。

 給与所得者数は、5,911万人(対前年比1.7%増、101万人の増加)。また、平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は約223兆5,000億円です。なお、給与総額に占める税額の割合は4.95%です。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年分民間給与実態統計調査結果






 2019年 10月号 

     
      今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
会  計 金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?
消 費 税 10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!
経  営 1位づくりの商品戦略

10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(木)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(木) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和2年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限



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