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基準地価2年連続上昇、地方商業地28年ぶり上昇!

 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスです。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引します。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。

 地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は住宅地なども含む全用途で6.8%上昇しました。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の上昇率(2.1%)の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開きました。中核4市の商業地の上昇率は10.3%となり、12年ぶりに2桁に達しました。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.9%上昇、商業地は5.2%の上昇です。それぞれ5年、9年連続の上昇です。全用途では、昨年の1.7%から今年は2.1%の上昇です。いずれも堅調で、プラス幅も拡大しました。要因は増え続けている訪日客です。

1)東京圏では、商業地は、昨年の4.0%の上昇から、今年も4.9%の上昇。住宅地も、昨年の1.0%の上昇から今年は1.1%の上昇です。

2)大阪圏全体では1.9%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の5.4%の上昇から、今年は6.8%の上昇。住宅地は、昨年の0.1%から、今年は0.3%の上昇です。大阪圏の最高価格でミナミがキタを2年連続で上回りました。

 大阪府の地価は、住宅地が0.4%と、2年連続上昇、商業地も8.7%(前年は 5.7%)と、6年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

 大阪市の地価は、商業地が、前年8.4%の上昇から今年は13.1%の上昇です。一方、住宅地は、今年は1.0%(前年0.6%)の上昇です。

 我が港区は、住宅地が1.9%(昨年0.5%)の2年連続上昇で、商業地が5.1%(昨年1.1%)の上昇です。
IR(統合型リゾート)をにらんで、大阪湾岸部に外資が投資に動いているのでしょうか。

(3)地方圏は、全用途平均で0.3%下落ですが、下げ幅は前年の0.6%より縮まり7年連続の縮小です。
 (住宅地が0.5%のマイナスで26年連続の下落、商業地が0.3%のプラスで28年振りの上昇です。)
  地方圏では、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。

          2019年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
 全国平均  ▲0.1 (▲0.3)  1.1 (1.1)  0.4 ( 0.1)
 三大都市圏  0.9(0.7)  5.2 (4.2)  2.1 (1.7)
 東京圏  1.1 (1.0)  4.9 (4.0)  2.2 (1.8)
 大阪圏  0.3 (0.1) 6.8 (5.4)   1.9 (1.4)
 名古屋圏  1.0 (0.8) 3.8 (3.3)  1.9 (1.5) 
 地方圏 ▲0.5 (▲0.8)  ▲0.3(▲0.1)   0.3 (▲0.6)  
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2019.9.20日経、毎日、読売・産経新聞など参照)

基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。 今年の調査地点は合計で2万734地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。

 
 今年の基準地価の特徴は、全国の全用途平均で2年連続で上昇し、地方圏の商業地はバブルの崩壊後はじめてプラスに転じました。
三大都市圏の商業地ではオフィス需要が底堅、地方では札幌と仙台、広島、福岡の4都市の上昇率が、三大都市圏を上回りました。

 日本全体が、訪日外国人の影響などを受け地価だけでなく、ビジネス、生活環境などにも影響を及ぼしています。
 これが、日本の現状で、ビジネスでは追い風に乗って拡大するのが大勢ですが、一方、生活者の観点から見れば静かな環境が段々少なくなっています。
 これでいいのでしょうか?
 ふと、そんなことを考えてしまします。

 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?


 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
   令和元年都道府県地価調査を公表しました
   地方圏でも商業地が28年ぶりの上昇に
    ~全国的に地価の回復傾向が広がる~    
      令和元年地価調査結果


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