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事務所通信 12月号





 朝晩、冷え込むようになりました、体調を崩しやすくなっていますので、気をつけてお過しください。

 さて、12月と言うことで最近は、令和2年度税制改正の関連記事が多くなってきました。
 政府税制調査会は、大きな視点で税制を議論します。
 一方、自民党税制調査会は個々の具体的制度について議論します。
 どちらも税調と呼ばれていますので紛らわしいですが、政府税調の委員の任期は3年で6月ですが、今年は3カ月延長し9月にようやく答申を公表しました。
 今年も、7月の参院選に配慮し、直前の答申を避けたのでしょうか・・・・?  政府税調の存在意義は・・・・?          

 一方、自民党税調はシングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置、企業の「内部留保」を投資に振り向けさせるための新たな税制の新設など個別具体的制度について議論しています。

 結論は例年通りなら、今月中旬頃には出る予定です。


 1年間、お付き合い頂きましてありがとうございました。また、来年もよろしくお願いします。





お知らせです!


1.年末調整の準備は、早めに余裕をもって!

 昨年もお知らせしたとおり、平成30年分の年末調整から、準備すべき書類が1ツ増えて3種類になっています。
 提出すべき書類について、本人と会社は十分な余裕をもって準備しミスの無いようにしたいものです。

会社の責任
 万が一、ミスがあれば会社は源泉徴収義務者として、年末調整のやり直しだけでなく、不足があればその金額の源泉所得税を徴収する義務があり、不納付加算税、延滞税という追加の税金が課されてしまいます。
個人の責任
 従業員の申告ミスによって、会社が提出してしまうと、自分で確定申告をしなければならないことになり、ペナルティが課せられることもあります。
 軽く考えずに、個人として間違いがないかしっかり確認するようにしてください。
まとめ
 早く準備し、余裕を持って年末調整の業務を行えば、ミスも少なくなり、仮にミスがあっても、翌年1月末までなら再調整が可能です。それを過ぎれば、還付にしても、追加納付にしても確定申告しか方法がありません。
 無駄な手続きをしない為にも、早めのご準備をお勧めします。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 ・ 年末調整がよくわかるページ(令和元年11月1日)
 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm



2.税金の無駄遣いや不適切経理など、会計検査院報告!

 会計検査院は昨年度、不適切な取り扱いをされた公金が1000億円余りに上ったとする報告書をまとめ、政府に提出しました。
 報告書では、公金の不適切な取り扱いは335件、1002億円に上ったとしています。
 この中では、去年の西日本豪雨で決壊が相次いだ農業用のため池について、改修が必要かどうかの調査が適切に行われていないことや、大雨などの災害時に高速道路会社が現地対策本部を置く全国の管理事務所などのおよそ2割が浸水想定エリアにあることなど、災害対策に関する指摘が目立っています。
 また、日本がアメリカ政府から防衛装備品を直接調達するFMSと呼ばれる契約について依然として不適切な点があるとしています。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 ・「平成30年度決算検査報告の概要」
 ・ 「平成30年度決算検査報告」


2.全国・後継者不在企業動向調査!

 「後継者不在率」 低下傾向2019年は65.2%、2年連続低下~ 全年代で不在率低下、「60代」は初めて5割を下回る ~

はじめに
 地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られています。日本政策金融公庫によれば、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫ります。
 経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円分のGDP(国内総生産)が喪失されるとしている。地域経済の衰退や雇用喪失のインパクトが大きいことから、後継者問題は喫緊の課題として国や県、地域金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を積極的に推し進めています。

調査結果
1.2019年における後継者不在率は65.2%となった。
全ての年代で後継者不在率が低下したほか、「40代」以降で後継者不在率は調査開始以来最低を記録した点が特徴。地域別では「北陸」は3年ぶりに、「関東」「中部」は2年連続で低下したが、「四国」・「九州」は4年連続、「東北」は3年連続で上昇しました。

2.2019年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が34.9%に達し、全項目中最も高かったが年々低下傾向で推移。後継候補が判明する全国約9万5000社の後継者候補の属性を見ると、最も多いのは「子供」の40.1%。次いで「非同族」の33.2%が続いた。60代以降の社長では後継候補として「子供」を選定するケースが多い一方、50代以下の社長では「親族」や「非同族」を後継候補としている企業が多いです。

 詳しくは、下記、HP・詳細PDFをご覧ください。
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191104.html
 詳細はPDFをご確認ください



3.財政の「独立検証機関」を!

 経済同友会は22日、政府から独立し中立の立場で、経済・財政・社会保障の中長期予測や、財政に与える影響を調査分析する「独立財政機関」を設置すべきだとの提言をまとめ、具体的な制度設計を発表した。財政規律強化に向け、行政への監視機能を高めます。
 経済・財政推計検証委員会(仮称)は、法律に基づき参議院へ設置するのが望ましいとしました。政府や与野党に提言し、今後、参院にも実現を呼び掛けます。

 同委員会は今後10年先や50年先までの中長期予測や事後評価を行うほか、補正予算の妥当性も評価する。将来的には、歳出や歳入に影響を及ぼす法案の費用対効果も分析し、国の予算の無駄遣いを牽制(けんせい)します。

 政府は財政健全化のために、令和7年度に国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の黒字化目標を掲げるが、目標はたびたび先送りされた。

 佐藤義雄・財政健全化委員長(住友生命保険会長)は、「残念ながら改革は遅々としている。また、(予算前提の)政府の成長率予想なども実績より高い」と批判した上で、「社会保障改革で将来世代の受益と負担の見通しを提示し、将来世代の利益を考慮する工夫が重要」と意義を強調した。12月18日に「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を開催し、独立財政機関をアピールします。

 行政から独立した財政機関は、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、米国の議会予算局(CBO)など29カ国に設置されています。 

 やっと、経済同友会からの「財政健全化提言」が出てきました。
 期待しましょう。

 詳しくは、下記、経済同友会のHPをご覧ください。
 将来世代のために独立財政機関の設置を
-複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて-



4.事業承継と経営者保証、個人保証を免除!

 事業承継にはいくつかのハードルがありますが、そのひとつに、経営者保証(個人保証)の問題があります。
 設備投資や資金繰りのために借入れをしている中小企業は珍しくないと思いますが、融資の際、金融機関は、社長個人も保証人になることを求めることが多く、この経営者保証(個人保証)が、事業承継の足かせになっていると考えられています。

事業承継、個人保証を免除、中小健全財務が条件…政府は2020年度から、信用保証協会が保証をする新たな制度を導入すると記事にはあります。
 政府は2020年度から、中小企業を引き継いだ新しい経営者が、条件付きで個人としての借金の返済義務を負わないようにする制度を導入します。財務状況が健全と認められた場合、信用保証協会が債務を保証し、借金を抱える不安を和らげ、中小企業の経営者の世代交代を促します。
(ご参考、11月9日(土)の読売新聞朝刊<東京版>より


5.法人税申告漏れ1.3兆円、18事務年度、海外取引関連多く!

 2018事務年度(18年7月~19年6月)に全国の国税局などが手掛けた法人税の調査で、申告漏れの総額が1兆3813億円と17事務年度に比べて38%増となった。国税庁が8日発表した。海外取引に関連した申告漏れは約6968億円と、17事務年度に比べて約9割増加しました。
 約9万9千社を調査し、約7万4千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は17事務年度と同水準の1943億円です。
 同庁は18事務年度の申告漏れの総額が増加した要因を明らかにしていません。関係者によると、ソフトバンクグループ(SBG)の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられます。
 一方、国税庁は、国際的な脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(CRS)を活用した具体的な調査事例も公表しました。
 札幌国税局が手掛けた事案では、金融商品の投資運用業務を行う企業の代表者が海外で保有していた預金口座情報をCRSで入手しました。
 海外口座には多額の残高があり、調査の結果、顧客から受け取る手数料の一部を海外口座で受け取り、収入から除外していたことが判明し、3700万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は1400万円となりました。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
 





 2019年 12月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 12月号」 
税  務 年末調整は「所得の額」に注意しよう!
 会  計  貸借対照表の現状を確認し、健康体を目指そう!
 経  営  新規開拓と顧客対応を工夫せよ 

12月の税務カレンダー
<納付期限> 
 12月10日(火)

・11月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
 (納期限-12月中の市町村の条例で定める日)
 (大阪市の納期限は12月25日(水)です)
<申告期限など>
令和1年
 
 12月27日(金)
 




令和2年 
 1月6日(月)




 

・個人の消費税課税方式の選択届出書の提出
 但し、持参提出する場合は27日(金)までに
  (12月28日から1月5日まで閉庁日に注意)
 ※郵送する場合は31日の日付があればOK
 

・10月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和2年4月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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