事務所通信

事務所通信 7月号

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事務所通信 6月号






 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようで、ここ最近、大阪市は30℃を超え真夏日が3、4日続きました。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 事務所では5月1日からクールビズにしています。
 事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。





 2019年 6月号 




1.中小の事業承継、個人保証求めず、首相表明!

 やっと、首相も重い腰をあげました。
 中小企業の事業承継の最大ネックの1ツの個人保証にいよいよ本腰でしょうか。

 安倍晋三首相は31日、全国商工会連合会の会合で中小企業の事業承継を巡り、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みをつくると表明した。「強い決意を持って大胆な政策パッケージを実施する」と強調した。具体例として、商工組合中央金庫は個人保証なしを原則とすることなどをあげた。
(6/1,日本経済新聞など参照)

 これが実現すれば、後継者へのバトンタッチへのハードルが低くなり、事業承継が進む事でしょう。
 
 安倍首相の実行力、本気度を見てみたいですね。
 


2.小規模事業の承継仲介、日本公庫、本社に情報集約!

 次も、事業承継の記事です。
 日本政策金融公庫(以下、公庫という。)は中小零細企業や個人事業者の事業承継を仲介する事業を始めました。
 後継者不足に悩む事業者の情報を本社で一括で集約。創業を希望して融資の相談に来る人の要望に合った先を紹介し、後継者に手を挙げるのを勧めます。
 公庫の中小企業への調査によると、経営者が自分の代で事業をやめる予定の「廃業予定企業」は全体の5割にのぼる。公庫は融資先の大半が従業員9人以下の小規模事業者で、後継者不足を課題とする事業者の情報が多く集まる。
 一方、創業1年以内の事業者への融資は毎年3万件弱手がけている。支店やセミナーへ相談に訪れた人の情報も本社に集めるようにした。
 小規模事業者と創業希望者の要望が条件面などで合った場合、両社を引き合わせて事業承継を提案する。譲渡契約などの具体的な手続きは民間企業や公的機関に任せそうです。
 (5/30,日本経済新聞など参照)



3.税理士・税理士法人に対する懲戒処分等について!
 
 税理士・税理士法人も、懲戒処分にについては、毎年公表されています。
 今年も、平成31年4月30日現在のものが、国税庁HPにアップされています。
 「名義貸し」による処分が、全体の約3割です。

 恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか?

 ご参考に、税理士法の使命条項、第1条をご紹介します。
 第1条税理士の使命
 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


 憲法30条(納税の義務)を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。
 昭和55年の改正において、職務上の責任である「職責」を「使命」と改正しました

  詳しくは、下記HPをご覧ください。
 税理士等に対する懲戒処分等
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
〈参考〉税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数



4.公認会計士の懲戒処分について!

 金融庁は、令和元年5月24日、公認会計士に対し懲戒処分を行いました。

 ご参考に、公認会計士法第1条をご紹介します。
 (公認会計士の使命)
 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。


 公認会計士法においては、従来は公認会計士の使命について特に規定されていませんでしたが、平成15年(2003年)において第1条にその使命が規定されることになりました

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 公認会計士の懲戒処分について
 


5.6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行!

 新聞などで、いろいろ問題を指摘されていた「ふるさと納税」について、令和元年6月1日より、新たな「ふるさと納税指定制度」が施行です。

 過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品を価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求め、多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外は仕方がないのではないでしょうか。
 総務省が最初に警告を発してから4年、これで問題が解決するのでしょうか。
 自治体側には仲介サイトの事務手数料などが高いとの不満もあるようで、総務省によると、宣伝、決済、事務手続きなどの費用が寄付額の1割になり、多くが仲介サイトに回っているとみられ、仲介サイトのあり方も健全化に向けて考える余地があるとのことです。
 利用者は年々増えて300万人を超え、高額所得者ほど寄付への税優遇の上限額が大きくなる制度のあり方をどう考えるかも課題になります。

 ふるさと納税は主に住民税を取り合うゼロサムゲームです。
 今回、東京都は制度への参加を申請せず、住民サービスのための税金を地方に回す趣旨そのものに反対する姿勢を示しました。

 こう考えると、まだまだ解決すべき問題が多々あります。

 国・地方・個人・仲介サイトなど関係者は、一度、原点に返って考える必要がありそうですね。皆で良い制度にしましょう。
 
 「ふるさと納税指定制度」の詳細は下記HPをご覧ください
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 余談ですが、1番大きい仲介サイトは、上場会社に身売りしたようですが・・・・?  さすが、・・・・フフフですネ。



6.「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。 !
 
 令和元年5月30日(木)、国税庁ホームページで「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。

 公表された「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、21ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
   ○平成30年分の確定申告状況等について(まとめ)
   ○自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)
   ○地方公共団体との連携(トピックス2)
   ○所得税等の確定申告書の提出状況
   ○個人事業者の消費税の申告状況
   ○贈与税の申告状況
   ○自宅等でのe-Tax利用状況


 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について



 
 
次の記事を読んで皆さんはどんな気持ちになられるでしょうか・・・・。


 
 国の借金返済はどうすれば?=中学生・12
 今、日本は約1000兆円もの借金を抱えているそうです。私たちは将来、今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要があるかもしれません。
 日本がこのような事態に陥っていることを、私は最近の新聞記事で知りました。記事を読んでいる時、いつの間にか涙を流していることに気がつきました。・・・・
(毎日新聞<みんなの広場>5月25日朝刊より)


 申し訳ない国の借金=会社員・46

 25日の本欄に「国の借金返済はどうすれば?」という中学生からの投書が載りました。私は、中学生にこんな心配をさせてしまうことに大人として申し訳ないと思うと同時に、投稿者をとても頼もしく思いました。
 国の借金返済には税金が必要で、税金の使い道を決めるのは政治家です。その政治家を選ぶのは有権者です。投稿者は「国の・・・・。以下、省略。

 以下を、要約すると、税金の使い道を決めるのは、政治家で、その政治家を決めるのは有権者です。有権者になるまで政治を勉強し自分の考えに近い政治家に投票してほしい。そして、政治を勉強するほどに、自分と異なる考えに遭遇するはずで、その時に異なる考えも尊重できる人になってほしいと思います。
(毎日新聞<みんなの広場>5月31日朝刊より)

次回は、この「国の借金」について、お話する予定です・・・・。
ヨロシクです。




      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
  経  営  ランチェスター法則で経営を再点検してみよう!
 消 費 税 増税分をきちんと価格転嫁しよう!
 会  計 賃借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月10日(月)
  
  
6月17日(月)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  7月1日(月)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和1年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限




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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

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事務所通信 3月号

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事務所通信 2月号






 暖冬だな・・・・思っていたら、さすがに大寒に入り本格的な寒さで、日本海側や東北、北海道などで大雪となりました。 
 大阪は、1昨年(H29年)と違い平地での積雪まではありませんでした。

 ここ何日かは、通常の寒さに戻ったようですが、風邪など引かれていませんでしょうか、お気をつけ下さい。手洗いとうがいを徹底し、しっかりと予防して乗り切りたいものです。


 さて、2月に入り確定申告(所得税・消費税・贈与税)に向けて慌ただしくなって来ました。

 個人の確定申告は事務所にとっても、一年間の業務の締めとして、重要な意味を持っています。
 ミスのない業務はもちろん、税務調査も無い、あっても問題のない申告にしたい、それが当事務所の願いです。

 税理士法33条2の書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか
※.書面添付制度とは・・・. 顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
 最近は、書面添付制度をしていれば、金利面で優遇する金融機関も増えているようです。





お知らせです!




租税教室に行ってきました!
 
 平成31年1月18日(金)午前中、大正中央中学校にて租税教室の一環でしょうか、3年生の授業で、お手伝いに行ってきました。
 当日、予定より早く付いたので、待合室でその日の授業の予習ページに目を通していると公民担当の寺井先生が来られ一緒に3年3組の教室へ、いよいよAM9:45~からの授業開始です。
 公民の授業で、「財政と租税」の中の租税について、1クラス約6グループに分かれ先生が授業が始まります。
 テーマは、「(課税の)公平について」です。
 高速道路1キロメートル作るのに、かかる費用の問題から始まり、その費用は個人負担では無理で皆が税金を負担し、国や地方公共団体などが予算措置をして作っていること。
 次に、税金の「公平な負担」について、2,000万円、1,000万円、500万円、300万円の収入のある人それぞれがどのように税金を負担すれば皆が公平と感じられるか、定額課税、定率課税、累進課税などが話し合われ、それぞれ、負担者側(納税者)と徴収側(国など)の視点から、それぞれグループ毎に話し合いそして、各グループから発表させる形式で授業が進められ、それを3年2組、3年1組という順序で、50分授業を3クラス担当させてもらいました。
 私は、各授業中グループ毎に質問や分からない事がないかフォローに回りました。
 そして、最後にまとめというか、「(課税の)公平について」話をしました。中学生の皆さんには、、正確ではないが「満足ではなく、しぶしぶでも皆が納得できること」が公平ではないでしょうか、という言葉をを伝えました。

 そして、最後に租税についての、アメリカのベンジャミンフランクリンの話をし終了しました。

 以下は、HPからの引用です。
 http://oono-kaikei.blue.coocan.jp/info/beginner/zeimu/01.html

 「この世で確実なのは、死と税金だけである。」
ーアメリカ建国の偉人ベンジャミン・フランクリン【政治家・作家/米】の言葉です。また、「人生には、避けられないものが2ツある。ひとつは、死。そしてもうひとつは、税金である。」
・・・・というアメリカの言葉があるように,人は生まれてから死ぬまで「税」と関わっていかなければならないようです…


 生徒さん達の為に何かのお手伝いが出来ればと思い、引き受けましたが、私自身ももう一度、「財政と租税」について、非常に勉強になり、また楽しかったです。
 大正中央中学校の3年生の皆さんありがとうございました。
 また、どこかで会える日を楽しみにしています。




☆.「平成31年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 
毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成31年3月26日(火午後2時から4時まで 、港区区民センターにて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 また、10月1日の消費税増税への対応、民法相続分野の改正の配偶者居住権などについてもお話します。
 一緒に勉強しましょう。
 
 ご参加お待ち致しております。



1.「平成30年分確定申告特集ページ」開設 !

 国税庁ホームページで「平成30年分確定申告特集ページを開設しました」等が公表されました。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 ・「平成30年分確定申告特集」の開設(平成31年1月4日)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm



2.金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!

 金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要で、金融機関等にガイドラインの積極的な活用を促しています。
 今般、民間金融機関のガイドラインの活用実績が公表されています。
 新規に無保証で融資した件数や保証契約を解除した件数などが公表されています。
 
 詳細は下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b2aeac7j6TufpKar



3.2018年「休廃業・解散企業」動向調査!
 
 2018年に全国で休廃業・解散した企業に関する動向調査が東商リサーチから公表されています。

 詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b1zpac7cjPzomMa7



4.マイナンバーの記載や本人確認書類の提示などについて!

 確定申告書や法定調書などを税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、下記HPをご覧ください。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

 ・税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です(PDF)
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/30mynumber_info.pdf





 2019年 2月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 2月号」 
 経   営 外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えよう
 消 費 税 軽減税率の導入で請求書・レシートの記載が変わります
 税   務  平成30年分 所得税の確定申告はここに注意!

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事務所通信 平成31年1月号

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事務所通信 12月号






 今年も残り1ヶ月弱、1年が早く感じられます・・・・。
 日毎に寒さが加わり、体調を崩しやすくなりますので、気をつけてお過しください。

 さて、12月と言うことで最近は、平成31年度税制改正の関連記事が多くなってきました。
 政府税制調査会は、大きな視点で税制を議論します。
 一方、自民党税制調査会は個々の具体的制度について議論します。
 結論は例年どおりなら、今月中旬頃には出る予定です。
 それと、会計検査院の指摘事項にも注目です。
 消費税や貸倒引当金などが問題視されています、要注意です。
 また、返礼率や地場産品でないと、問題となっている「ふるさと納税」についても地方税法の改正が予定されています。

 1年間、お付き合い頂きましてありがとうございました。また、来年もよろしくお願いします。






お知らせです!




 昨年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正され、今年以降平成30年分)の所得税について適用されます。
 年末調整には、十分ご注意ください。


 動画も分かりやすい説明です。
 https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html
 ユーチューブの動画も有ります。1度ご覧ください。
 https://www.youtube.com/user/ntachannel

 というわけで、今月号のスタートも年末調整からです。


1. 今年の年末調整はご注意ください!
 平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことことに伴い、平成30年分の年末調整は、いつもより必要な収集書類が増えています。
 11月の巡回時に、ご説明は終わりましたが、顧問先の皆様方もご確認・ご質問下さるようお願いします。

 国税庁でも、年末調整における留意事項や、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの概要が分かる「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」等について公表していますのでご参考にして下さい。

 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ



2. 金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間の終了!
 2016年1月にスタートしたマイナンバー制度は、もうすぐ満3年を迎えようとしています。
 今年の1月以降、銀行などには預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理する義務が課せられますが、預金者には提示する法律上の義務はないとされています。
 ただし、2018年以降、3年間の提示状況をみて必要な措置を講じることになっているので、提示状況によっては義務化につながる可能性があります。

 すでに、証券会社は2016年1月以降、新しく口座を開く人はマイナンバーの提示が必要ですし、保険会社も2016年1月以降の一定額以上の保険金や年金などの支払いの際にはマイナンバーの申告を求めています。

  金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します
  http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1
  マイナンバー周知リーフレット
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaflet_yokin.pdf
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/poster_yokin.pdf



3.ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果!
 
 返礼率や地場産品と認められないと、問題となっている「ふるさと納税」について、返礼品の送付状況についての調査結果が総務省から出ています。
 この
「ふるさと納税」については、来年の税制改正が予定されています。
 ご関心のある方は、下記HPをご覧ください

  別添(PDF)



4. 税金の無駄遣い1156億円 指摘件数は過去10年で最少!
 会計検査院は9日、平成29年度の決算検査報告を安倍首相に提出しました。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は374件、総額約1157億円、指摘件数は過去10年で最も少なく、総額も2番目に少なかった。検査院は「年度によって検査テーマが異なり、指摘件数や総額の増減はやむを得ない」としています。
 指摘金額が最も多かったのは防衛省で、次いで商工中金、農林水産省、厚生労働省と続いています。
 検査院は、国の機関や国が2分の1以上出資する法人などの決算を検査し、報告します。

 また、あわせて「国の会計」の状況も示していて、平成29年の歳入合計は約490兆1,309億円で、歳出合計は約472兆2,658億円であり、「29年度一般会計歳出決算総額における国債の依存度は34.1%国債の償還等に要する国債費の一般会計歳出決算総額に占める割合は22.9%となっており、財政は厳しい状況が続いている」と指摘している。

 興味のある方は、下記HPをご覧ください。
  「平成29年度決算検査報告」




5. 平成29事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要!
 平成29事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績が発表されています。
 その概要は下記HPをご覧ください。
 

 平成29事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要 
 


6. サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!

 ご注意を喚起する意味で、再度掲載です。
  最近、「銀行や不動産会社」などが、一般消費者(サラリーマン、主婦など)に投資用不動産(アパート・マンションやシェアハウス等)向け融資を行い、不適切な行動があったことにより、国交省などより、サブリース契約にご注意ください!と題するお知らせが掲載されています。
 ご関心のある方は、下記HPをご覧ください。

 ○国交省、サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!~トラブルの防止に向けて金融庁・消費者庁と連携~(26日)
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vat
 ○金融庁(26日)
 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
 アパート等のサブリースに関連する注意喚起について
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vau
 ○消費者庁(26日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vav






 2018年 12月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 12月号」 
消 費 税 消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点
 税  務  年末調整事務はここに注意
~配偶者控除等申告書の様式変更~

12月の税務カレンダー
<納付期限> 
 12月10日(月)

・11月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
 (納期限-12月中の市町村の条例で定める日)
 (大阪市の納期限は12月25日(火)です)
<申告期限など>
平成30年
 
 12月28日(金)
 




平成31年 
 1月4日(金)




 

・個人の消費税課税方式の選択届出書の提出
 但し、持参提出する場合は28日(金)までに
  (12月29日から1月3日まで閉庁日に注意)
 ※郵送する場合は31日の日付があればOK
 

・10月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年4月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 11月号

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事務所通信 10月号

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