事務所通信

事務所通信 12月号




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事務所通信 11月号


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事務所通信 10月号





 最近は朝晩が涼しくなってきました。
 朝早く起きると 少しずつ薄暗さが増してきており、 日が短くなっているのを感じます。
 
日曜日には、近くの関目小学校の運動会がありました。
これから、スポーツ・食・行楽などの季節、秋を楽しみましょう。






お知らせです!


1.10月からこう変わる!
 1.公的年金受給必要加入期間の短縮(25年から10年)による新受給資格者への支給が始まる
 対象は計約60万人で、最初の支給日(9月分)の10月13日には約37万人が受け取る予定です。無年金者の生活の安定が目的で、年金額は加入期間に応じて決まります。
2.厚生年金の保険料率は10月納付分から上がる
 2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達し、今後は固定されます。
3.ヤマト運輸は、1日から個人向けの基本料金を平均約15%値上げする。
4.少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座開設手続きが2日から本格的に始まる。
 20年間分配金や売却益に税金がかからない制度で、年間の投資上限は40万円。資金運用の選択肢が増えそうです。
5.東芝が原子力事業を分社化する。

 10月から、生活になじみ深い宅配便や食品、飲食店のメニューが相次いで値上げされます。原材料や人件費の高騰が背景にあり、節約志向が強まる中で家計には打撃となりそうです。



2. 国税庁「平成29年分 年末調整のしかた」等を公表!
 9月25日(月)、国税庁ホームページで「「平成299年分 年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

1.「平成29年分 年末調整のしかた」を掲載しました
  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

  「平成29年分 年末調整のしかた」は112ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。   
 ww.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/h29nencho_all.pdf
 



3.医療費控除 領収書提出不要、明細書提出でOK!
平成29年分所得税確定申告が2018年1月から始まります。
 平成29年税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで必要だった医療費等の領収書の添付又は提示が不要になり、代わりに“医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。

 国税庁は、「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(平成29年9月)」(PDF/753KB)を公表しました。
 改正のポイントも記載されています。
 
 ※詳細は「国税庁」のサイトをご確認ください。
 http://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=pv-P__x1Fu6-xgUaU7ztKwZ
 


4.日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」を公表 !

 9月1日(金)、日本税理士会連合会ホームページで「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」が公表されました。
 http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170901/  

次の資料が公表されました。
(1) 「やさしい税金教室(平成29年度版)」   www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/kyoshitsu_H29.pdf

(2) 「こんなときこんな税金~私の税金ナビ(平成29年度版)」    www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/zeikinnavi_H29.pdf

 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ &A形式で解説した小冊子で、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、「やさしい税金教室」のダイジェスト版で、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介したもの、とのことです。



5.軽減税率制度説明会の御案内!
 今月から、全国で順次、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する税務署主催などによる説明会が開催されます。
 お住まいの地域にかかわらず、御参加いただけます。
 説明会の開催予定は、国税庁ホームページを御覧ください(開催予定は随時更新しています)。 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm





 2017年 10月号 

     
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
経  営 早期経営改善計画とは
税  務 増える「ふるさと納税」
経  営 クレジットカード加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法


10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(火)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(火) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 9月号

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事務所通信 8月号






暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さが続いておりますが、皆様お変わりございませんか。
31日、1日と大阪では35度を超えて猛暑日を記録しました。

ほんと暑かったですね・・・・。

これからも猛暑が続きそうなので、体調には充分気をつけてお過ごしください。
また、熱中症にもお気をつけください。
予防は、「水分補給」と「暑さを避けること」だそうです。




お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)から閲覧可能です。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」が始まっています!

 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、先月に続きご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm
 


3.国税庁「平成29年度版暮らしの税情報」を公表!

 平成平成29年7月11日、国税庁ホームページで「平成29年度版暮らしの税情報」が公表されました。
 
 公表された「平成29年度版「暮らしの税情報」」は52ページのパンフレットで、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく紹介されています。

 その内容(主な目次)は、以下のとおりです。
  ○税の基礎知識
  ○給与所得者と税
  ○高齢者や障害者と税
  ○暮らしの中の税
  ○不動産と税 贈与・相続と税
  ○申告と納税
  ○その他


 分かりやすい説明です。 是非、下記HPをご覧下さい。
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm



4.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!

 金融庁から「民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績」が公表されています。 

 この問題については、取引先の金融機関においても情報提供がされているはずですので、確認し、利用できるように経営者の皆様にご紹介します。 

 詳細は下記HPと取引先金融機関のHPをご覧下さい。
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
 


5.インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内!

 国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、国税当局が行う調査の現場や確定申告などの税務手続を分かりやすい動画にして紹介されています。
 今回、番組表が分かりやすくリニューアルされるとともに、人気のドラマ仕立ての6番組が2分30秒のダイジェスト版にまとめられました。
 国税庁の調査、徴収の現場の雰囲気が体験できるものとなっています。
 一度、御覧ください。

 インターネット番組「Web-TAX-TV」  
 https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html





 2017年 8月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 8月号」 
経   営 自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何?
税   務 ITを利用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用!
労   務 残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう!

8月の税務カレンダー
<納付期限>  
 8月10(木)
  

・7月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・7月分の個人住民税の特別徴収税額の納付(第2期分)
・個人住民税の普通徴収に係る納付(第2期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
・個人事業税の納付(第1期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
<申告期限など>
 8月31(木)
  


・6月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年12月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・個人事業者の平成29年度分消費税及び地方消費税の中間申告

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事務所通信 7月号






 関西では、今年の梅雨は雨の日が少なく感じます。
 かと思えば、沖縄や九州などでは警戒が必要なほどの大雨が降っているそうで、昔とは気候が大きく変わってきてしまっていると感じます。
 警戒地域の皆様は十分にお気を付け下さい。

 また、毎日蒸し暑い日がつづいていますが、あまり無理をせず、マイペースで行きましょう。
 熱中症にも、ご注意下さい。





お知らせです!


1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!
 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートしました!
 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が5月29日より始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、ご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm



3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!
 平成29年6月28日、金融庁から民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績が公表されました。
 経営者の皆様に、ご利用頂けるようご紹介します。

 下記HPをご覧下さい
 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績



4. 国税庁「税務行政の将来像」を公表 !

  このほど、国税庁は、「税務行政の将来像」(スマート化を目指して)と題して、 中長期的視点から税務行政の目指すべき将来像を公表しました。

 ・「税務行政の将来像」の概要
 ・税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~



5.平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について!
  平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、が国税庁HPで公表されました。
 平成28年分は、マイナンバー記載開始元年となりますが、提出数に大きな変化はなかったようです。
 
 詳細は下記HPをご覧下さい。
 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について








 2017年 7月号 


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 7月号」 
 会   計 ”利益向上作戦”の4つの打ち手を考える
 税   務 契約書の印紙税はここに注意!
 労   務
子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

7月の税務カレンダー
<納付期限>  
  7月10日(月)

  7月31日(月)

・6月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・固定資産税の第2期分の納付
 (納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  月18日(火)
  
月31日(月)

・所得税の予定納税額の減額申請
・5月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年11月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 まるで、梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようです。 昨日、大阪市は29.9℃でした。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。


 城北菖蒲園が5月19日(金曜日)から開園しています。 
 6月14日(水曜日)までで、見ごろは6月初旬ごろだそうです。
 私も行ったことがありますが、キレイですよ。一度お出かけになってはいかがですか。





お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 

  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 https://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf


2.すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます!

  5月30日以降は、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

 詳細については、「中小企業サポートページ」をご覧ください。
 https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/



3.中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します!
 
 中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高 め、早期からの対応を促すため、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキーム」を活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営 改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理を行 う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します



4.「相続税のあらまし」 等が公表されました!

 平成29年5月17日(水)、国税庁ホームページで「相続税のあらまし」
等が公表されました。
 公表された「相続税のあらまし」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
(1) 相続税とは
(2) 相続税の申告が必要な人とは
(3) 相続税の申告と納税
(4) 相続税が課される財産
(5) 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
(6) 主な相続財産の評価方法
(7) 相続税の計算(具体例)
(8) 相続税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!
【参考】税理士をお探しの方へ


 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf



5.商工中金に対する行政処分について!
 
 国の制度融資を不正にかさ上げした問題が発覚した商工組合中央金庫(商工中金)に対し、金融庁が追加の立ち入り検査に入ることがわかった。中小企業庁や財務省と合同で5月中にも着手する。
 商工中金に対してはすでに主務官庁である経済産業省などが業務改善命令を出しているが、金融機関としての内部管理や企業風土を総点検する必要もあると判断した。検査結果によっては新たな行政処分の可能性もある。
 今回、金融庁が乗り出す背景には、杉山社長が元経済産業事務次官だったことと無縁ではない。危機対応業務は発注元が親元の経産省傘下の中小企業庁。背後には国会議員の声もある。言うに言えない“忖度(そんたく)の世界”が横たわる。
(2017/05/23,日経新聞他参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 ○財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa4
 ○金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa5
 ○経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa6 





 2017年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
 税  務 設備投資減税が拡大されました
 会  計 決算後の注意点
 労  務  なぜ、長時間労働が発生するのか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月12日(月)
  
6月15日(木)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  6月30日(金)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

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事務所通信 3月号

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