事務所通信

事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 まるで、梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようです。 昨日、大阪市は29.9℃でした。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。


 城北菖蒲園が5月19日(金曜日)から開園しています。 
 6月14日(水曜日)までで、見ごろは6月初旬ごろだそうです。
 私も行ったことがありますが、キレイですよ。一度お出かけになってはいかがですか。





お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 

  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 https://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf


2.すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます!

  5月30日以降は、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

 詳細については、「中小企業サポートページ」をご覧ください。
 https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/



3.中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します!
 
 中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高 め、早期からの対応を促すため、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキーム」を活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営 改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理を行 う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します



4.「相続税のあらまし」 等が公表されました!

 平成29年5月17日(水)、国税庁ホームページで「相続税のあらまし」
等が公表されました。
 公表された「相続税のあらまし」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
(1) 相続税とは
(2) 相続税の申告が必要な人とは
(3) 相続税の申告と納税
(4) 相続税が課される財産
(5) 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
(6) 主な相続財産の評価方法
(7) 相続税の計算(具体例)
(8) 相続税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!
【参考】税理士をお探しの方へ


 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf



5.商工中金に対する行政処分について!
 
 国の制度融資を不正にかさ上げした問題が発覚した商工組合中央金庫(商工中金)に対し、金融庁が追加の立ち入り検査に入ることがわかった。中小企業庁や財務省と合同で5月中にも着手する。
 商工中金に対してはすでに主務官庁である経済産業省などが業務改善命令を出しているが、金融機関としての内部管理や企業風土を総点検する必要もあると判断した。検査結果によっては新たな行政処分の可能性もある。
 今回、金融庁が乗り出す背景には、杉山社長が元経済産業事務次官だったことと無縁ではない。危機対応業務は発注元が親元の経産省傘下の中小企業庁。背後には国会議員の声もある。言うに言えない“忖度(そんたく)の世界”が横たわる。
(2017/05/23,日経新聞他参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 ○財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa4
 ○金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa5
 ○経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa6 





 2017年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
 税  務 設備投資減税が拡大されました
 会  計 決算後の注意点
 労  務  なぜ、長時間労働が発生するのか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月12日(月)
  
6月15日(木)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  6月30日(金)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

記事を記入します

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事務所通信 3月号

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事務所通信 2月号

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事務所通信 平成29年1月号




明けましておめでとうございます
 
 
皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 今年は、天候に恵まれ非常に暖かいお正月でしたね。


 さて、今年もいくつかの税制改正が予定されています。
 
 平成29 年度税制改正の大綱の主な項目です。

個人所得課税
○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISAの創設など

資産課税
○ 事業承継税制の見直し
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
○ 償却資産に係る特例措置の対象追加など

法人課税
○ 研究開発税制の見直し
○ 所得拡大促進税制の見直し
○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
○ 中堅・中小企業の支援
○ 地方拠点強化税制の拡充など

消費課税
○ 酒税改革(税率構造の見直し)
○ 車体課税の見直しなど

国際課税
○ 外国子会社合算税制の見直しなど

納税環境整備等
○ 国税犯則調査手続等の見直しなど


当事務所は、今年も貴社の事業の繁栄をご支援いたします。





お知らせです!


「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。




1.中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表!

 中小企業庁は、12月5日、「事業承継ガイドライン」策定し公表しました。
 中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしており、中小企業に蓄積されたノウハウ・技術を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくためには、円滑な事業承継が重要な課題とされています。

 詳細は下記をご覧下さい。 www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html
 


2.平成27年分の相続税の申告状況について!
 平成28年12月15日(木)、国税庁ホームページで「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。

平成27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
(1) 被相続人数
  被相続人数(死亡者数)は約129万人(前年約127万人)、このうち 相続税の課税 対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人) で、課税割合は8.0%( 前年4.4%)となり、前年より3.6ポイント増加。
(2) 課税価格
  課税価格は14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億 4,126万円(前年2億407万円)。
(3) 税額
  税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円( 前年2,473万円)。
(4) 相続財産の金額の構成比
  相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・ 預貯金等30.7%( 前年26.6%)、有価証券14.9%(前年16.3%)の順。

 詳細は下記をご覧下さい。
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf


3.新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始!

 平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm



4.確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について !
 平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報が提供されていますので、是非、ご覧ください。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf



5.平成28年分確定申告特集ページが開設されました !

 確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うことができる「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」が国税庁ホームページに開設されています。
 e-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」も掲載されています。
  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・平成28年分確定申告特集ページ(準備編) 
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

 ・公的年金等を受給されている方は、こちらをご覧下さい  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm



☆個人事業主の皆さん、決算の準備はよろしいですか!
-早めの準備で余裕をもって、楽々決算・申告にしましょう。-


 決算月 12月が過ぎ、いよいよ決算と申告の時期が近づいて来ました!
 
 所得税は1暦年(1月1日~12月31日)に得た所得に対して課されます。つまり、事業所得や不動産所得がある人などは12月が決算月なので、決算月としての対応と確定申告に向けての準備が必要です。

☆決算に向けての事前準備

実地棚卸の実施
 商品等の在庫を確認する実地棚卸は、原則として年末(12月31日)に正確に行わなければなりません。
現金残高の確認
 年末における実際の現金有高と現金出納帳の残高が一致していることを確認しましょう。
借入金・預金の確認
 銀行等から、12月31日現在の借入金・預金の残高証明書をもらい確認します。
債権債務の確認
 売掛金・受取手形・未収金等の債権と、買掛金・支払手形・借入金・未払金等の債務について、年末時点の残高を確認します。







 2017年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 自分(自社)のユニークネス(強み)の発見
  税  務
平成28年分法定調書からマイナンバーの記載が必要です
会  計 決算の基本の「き」を学ぶ②


1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(火)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月20日(金)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2ツの方法があります。
<申告期限など>1月31日(火) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成28年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成28年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成29年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告










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事務所通信 12月号






 今年も残り1ヶ月弱、アッという間に12月です。
1年が早く感じられます・・・・。
 日毎に寒さが加わってまいりました、体調を崩しやすくなっていますので、十分に気をつけてお過しください。

 さて、12月と言うことで、最近は、平成29年度税制改正の関連記事が多くなってきました。
 政府税制調査会は、大きな視点で税制を議論します。
 一方、自民党税制調査会は、個々の具体的制度について議論します。
 どちらも税調と呼ばれていますので、紛らわしいですが、現在は、政府税調は、配偶者控除の見直しなど所得税をどうするべきか議論し、自民党税調は、配偶者控除、酒税、ゴルフ場利用税、自動車税、投資減税拡大税制など個別具体的制度について議論し、結論は例年どうりなら、今月中旬には出る予定です。
 それと、会計検査院の指摘事項にも注目です。

 それでは、12月号のスタートです。





お知らせです!



「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。



1.「年末調整がよくわかるページ」のご案内 !

 年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかるページ」が開設されています。
 また、源泉徴収に関する情報も掲載されていまし。

  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・年末調整がよくわかるページ   
  www.nta.go.jp/gensen/nencho/
  ・「源泉徴収義務者の方へ」のページ
  www.nta.go.jp/gensen/



2.国税庁「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表!

 平成28年11月10日(木)、国税庁ホームページで「平成27事務年度における相続税の調査の状況についてが公表されました。
 実地調査の件数は11,935件(平成26事務年度12,406件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件(平成26事務年度10,151件)で、非違割合は81.8%(平成26事務年度81.8%)とのことです。また、申告漏れ相続財産の金額の推移や海外資産関連事案に係る調査事績などが公表されました。
 興味のある方は、下記HPをご覧下さい。 www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
 


3.平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要る!
 -海外取引調査で2,308億円の申告漏れを把握-
 国税庁は、このほど「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介します。
 平成27事務年度における法人税等の調査については、消費税還付申告法人事案や無申告法人事案、さらには海外取引法人事案などを主要な取り組みとして実施したとしています。

 興味のある方は、下記HPをご覧下さい。
 www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/index.htm



4.「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」を開設しました !
 確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うことができる「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」が国税庁ホームページに開設されています。
 今年から、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際に、マイナンバーの記載等が必要になることから、マイナンバーやe-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」も掲載されています。
  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・平成28年分確定申告特集ページ(準備編) 
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm
 ・公的年金等を受給されている方は、こちらをご覧下さい  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm




5.確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について !
 平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報が提供されていますので、是非、ご覧ください。
 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf



6. 「大阪・光の饗宴2016」が始まります!

  「大阪・光の饗宴2016」 OSAKA光のルネサンス2016が始まります。
 今年は、より大規模になるそうで 、梅田からナンバまで全長約4km の圧倒的な光のアートなどが楽しめそうです。
  一度、出掛けてみたいですね。

 御堂筋イルミネーション
 11月20日(日)~2017年1月9日(月)
 「OSAKA 光のルネサンス」は、大阪市役所周辺〜中之島公園
 12月14日(水)〜12月25日(日) *12日間

詳しくは、下記をご覧下さい。
 www.hikari-kyoen.com/







 2016年 12月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 12月号」 
 会   計  決算の基本の「き」を学ぶ①
 年末調整 扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!
 税  務  印紙税の基礎知識(1)

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事務所通信 11月号


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事務所通信 10月号





 10月に入り、日中を除けば、朝晩はようやく秋を感じられるようになりました。
 やっと、過ごしやすくなってきましたネ。

 行楽、スポーツ、食欲、読書などの秋です・・・・、私は、海や山での気分転換です。
 皆様はどんな秋を楽しまれるのでしょうか・・・・?

 それにしても、台風上陸が多いですね。観測史上2位だそうで、7つ目の台風18号が近づいています、・・・・豪雨などご注意下さい。




お知らせです!



☆ 今、銀行法律事務所、会計事務所などの税務調査が多いそうです!

 節税提案、節税セミナーなど、節税を売り物にしている銀行、住宅メーカー、弁護士、会計士、税理士など、に国税の調査が入っているそうです。

 産経新聞にも記事が出ています。
 『自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、 国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…』

 簡単に言えば、
銀行が積極的に企業に相続対策で提案している持株会社を使った相続税対策に対して国が否認しはじめたということです。
 昨年あたりから租税回避行為と見て(?)
 否認しており、何件か訴訟になっているそうです。

 銀行などの提案は、「文章の最後に顧問税理士にご相談下さい。」と、必ず責任回避をしていますので、皆様ご注意下さい。
 美味しい、手数料ビジネスはやめられないでしょう・・・・。

 銀行に限らず、節税提案は提案者に責任を持って欲しいものです。見返りの報酬を受け取っているのですから
  
 節税スキームの詳細は記事にありますので、ご興味のある方は下記HPをご覧いただきご注意いただければと思います。
 http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html




1.10月からこう変わる!

 10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まります。
 会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率は今より0.354%上がり、報酬の18.182%(これを労使で折半)になります。10月納付分(9月分の給料)から適用で、月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になります。
 最低賃金の全国平均は9月までより25円高い時給823円となりました。
 そのほか、厚生年金の対象者が拡大し、新たに「106万円の壁」も始まります。(2016.10.1,日本経済新聞など参照) 
 


2.基準地価、全国の地価下落幅0.6%に縮小、商業地マイナス脱出!

 国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.6%の下落となり、7年連続でマイナス幅が縮小した。前年は同0.9%下落だった。商業地は前年比横ばいで、9年ぶりにマイナス圏を脱出。住宅地もマイナス幅の縮小が続いており、札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」がけん引するかたちで地価の回復が続いている。

 用途別にみると、全国平均で前年比横ばいの商業地は、2007年調査(同1.0%上昇)以来、9年ぶりにマイナス圏から脱出した。前年は同0.5%の下落だった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は同2.9%上昇、前年の同2.3%上昇からプラス幅が拡大した。

 地方4市は同6.7%上昇と前年の同3.8%上昇から伸び率が大きく拡大し、07年(同11.4%上昇)以来の高水準となった。地方圏全体では同1.1%下落と引き続きマイナス圏にあるが、マイナス幅の縮小傾向が続いている。

 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa
 


3.中小企業庁が経営力向上計画に関するQ&A集を公表!

 中小企業庁は「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」 (よくあるご質問)を公表しました。全国で開催してきた説明会に寄せられた 質問を踏まえて作成されたものです。
 
 ※詳細は「中小企業庁」のサイトをご確認ください
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160725qanda.pdf
 


4.民間給与3年連続増、国税庁調べ、15年平均420万円!

 民間企業で働く人が20155年に得た平均給与は420万円で、14年を1.3%(5万4千円)上回ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は3年連続。同庁は「失業率の低下などが背景」とみている。
 雇用形態別では、正規労働者が1.5%増の485万円、派遣社員ら非正規労働者が0.5%増の171万円で、金額には約2.8倍の差があった。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が715万円でトップ。「金融・保険業」が639万円で続いた。最低は「宿泊・飲食サービス業」の236万円だった。
 一年を通じて勤務した給与所得者数は4794万人と14年比で0.8%増え、過去最多。男性は0.9%増の2831万人、女性は0.6%増の1963万人だった。(2016.9.29,日本経済新聞など参照)



5.法人税の申告所得金額の総額は6年連続増加し過去最高 !

 国税庁は、このほど「平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しましたので紹介します。
   これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は61兆5,361億円で、その申告 税額の総額は11兆3,844億円と、前年度に比べ、それぞれ3兆928億円(5.3%)、2, 150億円(1.9%)増加し、6年連続の増加となるとともに、申告所得金額の総額は 過去最高となっています。

 (1) 平成27年度における法人税の申告事績の概要
  ・申告所得金額、申告税額ともに6年連続増加
  ・申告所得金額の総額は、過去最高
  ・黒字申告割合は32.1%と5年連続上昇

  ・法人数は、3,019千社から3,048千社へ増加。

 詳細は、下記HPをご覧下さい   
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf






 2016年 10月号 

     
      今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
経  営 自社の事業内容(強み等)を整理してみよう
税  務 損金処理が否認され、役員賞与に認定されるとどうなる
会  計 利益はどこへ消えたのか?

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事務所通信 9月号





9月に入り、朝晩は少しは過ごしやすくなってきたようですが、日中は相変わらず、残暑は厳しいですね。
今年の夏は、非常に厳しかったので、余計に爽やかな季節が待ちどおしいです。
(大阪では、8月の猛暑日は、記録が残る1883年以降、最多だったそうです。)
今年も残り4ヶ月マイペースで頑張りましょう。




お知らせです!


1.来年度予算要求101兆円台 社会保障、抑制なるか!
 
 平成29年度予算の概算要求は、高齢化に伴う医療費などの増加を背景に3年連続で100兆円の大台を超えました。財務省は年末にかけての予算編成で5兆円程度を削りたい考えで、歳出の3割を占める社会保障費の絞り込みがカギとなります。ただ、保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強く、消費税増税再延期などで歳入が制約される中、財政再建への姿勢をどこまで強く示せるかが焦点です。
 財政健全化計画では、基礎的財政収支を32年度に黒字化することを目指し増すが、内閣府の試算では、32年度に5・5兆円もの赤字が残るようです (平成28.年9月1日産経新聞など参照)

将来世代に、借金ををつけ回すことだけは止めてほしいですね。


2.財務省「法人企業統計調査の結果」等を公表!
 財務省は、9月1日に「法人企業統計調査結果(平成27年度)」を公表しましたので紹介します。
 これによりますと、法人企業(金融業、保険業を除きます。)の売上高については、製造業、非製造業ともに減収となり、経常利益については、製造業は減益、非 製造業は増益となり、また、設備投資については、製造業、非製造業ともに増加と なっています。
 詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。
 
 1.法人企業統計調査(平成28年4-6月期、平成27年度年 次別調査)の結果(9月1日公表)
   www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
  (平成28年4-6月期 四半期別調査)
   www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.4-6.pdf
  (平成27年度 年次別調査)
   www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h27.pdf



3.内閣官房「「マイナンバー制度の概要資料」、「マイナンバー導入チェックリスト」を更新」を公表!
 平成28年8月23日(火)、内閣官房のマイナンバーホームページで「「マイナンバー制度の概要資料」、「マイナンバー導入チェックリスト」を更新しました。」が公表されました。
 www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

 以下の資料も更新されました。
(1) マイナンバー制度 概要資料(22ページ)  
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/summary_zentai.pdf

(2) マイナンバー導入チェックリスト
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf



4.財務省「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表 !
 財務省ホームページで、平成28年8月24日(水)に閣議決定された「消費 税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました。

1.消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
2.消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要   

 公表された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要」(2ページの資料)の内容(主な見出し)は、次のとおりです。
(1) 消費課税   
(2) 個人所得課税   
(3) 資産課税  
(4) 地方法人課税

 詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html
 


 2017年度税制改正の記事が新聞などで目立ってきましたね。
最近では、自民党の税制調査会が配偶者控除に関して 見直しを検討しているようです。
 2017年度税制改正に盛り込む方針のようです。
 その他、経済産業省の平成29年度税制改正要望も出て、 また税制改正の時期がきたなと感じます。






 2016年 9月号 

   
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 9月号」 
会  計 会社は黒字でなければ存続できない
税  務 短期前払費用の計上時期に注意
外国人従業員への給与支払い時の注意
労  務 厚生年金保険料が引き上げられます

続きを読む "事務所通信 9月号"

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