事務所通信

事務所通信 8月号






暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さが続いておりますが、皆様お変わりございませんか。
31日、1日と大阪では35度を超えて猛暑日を記録しました。

ほんと暑かったですね・・・・。

これからも猛暑が続きそうなので、体調には充分気をつけてお過ごしください。
また、熱中症にもお気をつけください。
予防は、「水分補給」と「暑さを避けること」だそうです。




お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)から閲覧可能です。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」が始まっています!

 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、先月に続きご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm
 


3.国税庁「平成29年度版暮らしの税情報」を公表!

 平成平成29年7月11日、国税庁ホームページで「平成29年度版暮らしの税情報」が公表されました。
 
 公表された「平成29年度版「暮らしの税情報」」は52ページのパンフレットで、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく紹介されています。

 その内容(主な目次)は、以下のとおりです。
  ○税の基礎知識
  ○給与所得者と税
  ○高齢者や障害者と税
  ○暮らしの中の税
  ○不動産と税 贈与・相続と税
  ○申告と納税
  ○その他


 分かりやすい説明です。 是非、下記HPをご覧下さい。
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm



4.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!

 金融庁から「民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績」が公表されています。 

 この問題については、取引先の金融機関においても情報提供がされているはずですので、確認し、利用できるように経営者の皆様にご紹介します。 

 詳細は下記HPと取引先金融機関のHPをご覧下さい。
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
 


5.インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内!

 国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、国税当局が行う調査の現場や確定申告などの税務手続を分かりやすい動画にして紹介されています。
 今回、番組表が分かりやすくリニューアルされるとともに、人気のドラマ仕立ての6番組が2分30秒のダイジェスト版にまとめられました。
 国税庁の調査、徴収の現場の雰囲気が体験できるものとなっています。
 一度、御覧ください。

 インターネット番組「Web-TAX-TV」  
 https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html





 2017年 8月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 8月号」 
経   営 自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何?
税   務 ITを利用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用!
労   務 残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう!

8月の税務カレンダー
<納付期限>  
 8月10(木)
  

・7月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・7月分の個人住民税の特別徴収税額の納付(第2期分)
・個人住民税の普通徴収に係る納付(第2期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
・個人事業税の納付(第1期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
<申告期限など>
 8月31(木)
  


・6月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年12月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・個人事業者の平成29年度分消費税及び地方消費税の中間申告

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事務所通信 7月号






 関西では、今年の梅雨は雨の日が少なく感じます。
 かと思えば、沖縄や九州などでは警戒が必要なほどの大雨が降っているそうで、昔とは気候が大きく変わってきてしまっていると感じます。
 警戒地域の皆様は十分にお気を付け下さい。

 また、毎日蒸し暑い日がつづいていますが、あまり無理をせず、マイペースで行きましょう。
 熱中症にも、ご注意下さい。





お知らせです!


1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!
 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートしました!
 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が5月29日より始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、ご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm



3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!
 平成29年6月28日、金融庁から民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績が公表されました。
 経営者の皆様に、ご利用頂けるようご紹介します。

 下記HPをご覧下さい
 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績



4. 国税庁「税務行政の将来像」を公表 !

  このほど、国税庁は、「税務行政の将来像」(スマート化を目指して)と題して、 中長期的視点から税務行政の目指すべき将来像を公表しました。

 ・「税務行政の将来像」の概要
 ・税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~



5.平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について!
  平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、が国税庁HPで公表されました。
 平成28年分は、マイナンバー記載開始元年となりますが、提出数に大きな変化はなかったようです。
 
 詳細は下記HPをご覧下さい。
 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について








 2017年 7月号 


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 7月号」 
 会   計 ”利益向上作戦”の4つの打ち手を考える
 税   務 契約書の印紙税はここに注意!
 労   務
子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

7月の税務カレンダー
<納付期限>  
  7月10日(月)

  7月31日(月)

・6月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・固定資産税の第2期分の納付
 (納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  月18日(火)
  
月31日(月)

・所得税の予定納税額の減額申請
・5月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年11月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 まるで、梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようです。 昨日、大阪市は29.9℃でした。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。


 城北菖蒲園が5月19日(金曜日)から開園しています。 
 6月14日(水曜日)までで、見ごろは6月初旬ごろだそうです。
 私も行ったことがありますが、キレイですよ。一度お出かけになってはいかがですか。





お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 

  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 https://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf


2.すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます!

  5月30日以降は、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

 詳細については、「中小企業サポートページ」をご覧ください。
 https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/



3.中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します!
 
 中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高 め、早期からの対応を促すため、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキーム」を活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営 改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理を行 う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します



4.「相続税のあらまし」 等が公表されました!

 平成29年5月17日(水)、国税庁ホームページで「相続税のあらまし」
等が公表されました。
 公表された「相続税のあらまし」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
(1) 相続税とは
(2) 相続税の申告が必要な人とは
(3) 相続税の申告と納税
(4) 相続税が課される財産
(5) 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
(6) 主な相続財産の評価方法
(7) 相続税の計算(具体例)
(8) 相続税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!
【参考】税理士をお探しの方へ


 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf



5.商工中金に対する行政処分について!
 
 国の制度融資を不正にかさ上げした問題が発覚した商工組合中央金庫(商工中金)に対し、金融庁が追加の立ち入り検査に入ることがわかった。中小企業庁や財務省と合同で5月中にも着手する。
 商工中金に対してはすでに主務官庁である経済産業省などが業務改善命令を出しているが、金融機関としての内部管理や企業風土を総点検する必要もあると判断した。検査結果によっては新たな行政処分の可能性もある。
 今回、金融庁が乗り出す背景には、杉山社長が元経済産業事務次官だったことと無縁ではない。危機対応業務は発注元が親元の経産省傘下の中小企業庁。背後には国会議員の声もある。言うに言えない“忖度(そんたく)の世界”が横たわる。
(2017/05/23,日経新聞他参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 ○財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa4
 ○金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa5
 ○経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa6 





 2017年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
 税  務 設備投資減税が拡大されました
 会  計 決算後の注意点
 労  務  なぜ、長時間労働が発生するのか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月12日(月)
  
6月15日(木)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  6月30日(金)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

記事を記入します

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事務所通信 3月号

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事務所通信 2月号

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事務所通信 平成29年1月号




明けましておめでとうございます
 
 
皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 今年は、天候に恵まれ非常に暖かいお正月でしたね。


 さて、今年もいくつかの税制改正が予定されています。
 
 平成29 年度税制改正の大綱の主な項目です。

個人所得課税
○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISAの創設など

資産課税
○ 事業承継税制の見直し
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
○ 償却資産に係る特例措置の対象追加など

法人課税
○ 研究開発税制の見直し
○ 所得拡大促進税制の見直し
○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
○ 中堅・中小企業の支援
○ 地方拠点強化税制の拡充など

消費課税
○ 酒税改革(税率構造の見直し)
○ 車体課税の見直しなど

国際課税
○ 外国子会社合算税制の見直しなど

納税環境整備等
○ 国税犯則調査手続等の見直しなど


当事務所は、今年も貴社の事業の繁栄をご支援いたします。





お知らせです!


「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。




1.中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表!

 中小企業庁は、12月5日、「事業承継ガイドライン」策定し公表しました。
 中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしており、中小企業に蓄積されたノウハウ・技術を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくためには、円滑な事業承継が重要な課題とされています。

 詳細は下記をご覧下さい。 www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html
 


2.平成27年分の相続税の申告状況について!
 平成28年12月15日(木)、国税庁ホームページで「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。

平成27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
(1) 被相続人数
  被相続人数(死亡者数)は約129万人(前年約127万人)、このうち 相続税の課税 対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人) で、課税割合は8.0%( 前年4.4%)となり、前年より3.6ポイント増加。
(2) 課税価格
  課税価格は14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億 4,126万円(前年2億407万円)。
(3) 税額
  税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円( 前年2,473万円)。
(4) 相続財産の金額の構成比
  相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・ 預貯金等30.7%( 前年26.6%)、有価証券14.9%(前年16.3%)の順。

 詳細は下記をご覧下さい。
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf


3.新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始!

 平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm



4.確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について !
 平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報が提供されていますので、是非、ご覧ください。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf



5.平成28年分確定申告特集ページが開設されました !

 確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うことができる「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」が国税庁ホームページに開設されています。
 e-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」も掲載されています。
  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・平成28年分確定申告特集ページ(準備編) 
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

 ・公的年金等を受給されている方は、こちらをご覧下さい  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm



☆個人事業主の皆さん、決算の準備はよろしいですか!
-早めの準備で余裕をもって、楽々決算・申告にしましょう。-


 決算月 12月が過ぎ、いよいよ決算と申告の時期が近づいて来ました!
 
 所得税は1暦年(1月1日~12月31日)に得た所得に対して課されます。つまり、事業所得や不動産所得がある人などは12月が決算月なので、決算月としての対応と確定申告に向けての準備が必要です。

☆決算に向けての事前準備

実地棚卸の実施
 商品等の在庫を確認する実地棚卸は、原則として年末(12月31日)に正確に行わなければなりません。
現金残高の確認
 年末における実際の現金有高と現金出納帳の残高が一致していることを確認しましょう。
借入金・預金の確認
 銀行等から、12月31日現在の借入金・預金の残高証明書をもらい確認します。
債権債務の確認
 売掛金・受取手形・未収金等の債権と、買掛金・支払手形・借入金・未払金等の債務について、年末時点の残高を確認します。







 2017年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 自分(自社)のユニークネス(強み)の発見
  税  務
平成28年分法定調書からマイナンバーの記載が必要です
会  計 決算の基本の「き」を学ぶ②


1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(火)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月20日(金)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2ツの方法があります。
<申告期限など>1月31日(火) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成28年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成28年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成29年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告










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事務所通信 12月号






 今年も残り1ヶ月弱、アッという間に12月です。
1年が早く感じられます・・・・。
 日毎に寒さが加わってまいりました、体調を崩しやすくなっていますので、十分に気をつけてお過しください。

 さて、12月と言うことで、最近は、平成29年度税制改正の関連記事が多くなってきました。
 政府税制調査会は、大きな視点で税制を議論します。
 一方、自民党税制調査会は、個々の具体的制度について議論します。
 どちらも税調と呼ばれていますので、紛らわしいですが、現在は、政府税調は、配偶者控除の見直しなど所得税をどうするべきか議論し、自民党税調は、配偶者控除、酒税、ゴルフ場利用税、自動車税、投資減税拡大税制など個別具体的制度について議論し、結論は例年どうりなら、今月中旬には出る予定です。
 それと、会計検査院の指摘事項にも注目です。

 それでは、12月号のスタートです。





お知らせです!



「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。



1.「年末調整がよくわかるページ」のご案内 !

 年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかるページ」が開設されています。
 また、源泉徴収に関する情報も掲載されていまし。

  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・年末調整がよくわかるページ   
  www.nta.go.jp/gensen/nencho/
  ・「源泉徴収義務者の方へ」のページ
  www.nta.go.jp/gensen/



2.国税庁「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表!

 平成28年11月10日(木)、国税庁ホームページで「平成27事務年度における相続税の調査の状況についてが公表されました。
 実地調査の件数は11,935件(平成26事務年度12,406件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件(平成26事務年度10,151件)で、非違割合は81.8%(平成26事務年度81.8%)とのことです。また、申告漏れ相続財産の金額の推移や海外資産関連事案に係る調査事績などが公表されました。
 興味のある方は、下記HPをご覧下さい。 www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
 


3.平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要る!
 -海外取引調査で2,308億円の申告漏れを把握-
 国税庁は、このほど「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介します。
 平成27事務年度における法人税等の調査については、消費税還付申告法人事案や無申告法人事案、さらには海外取引法人事案などを主要な取り組みとして実施したとしています。

 興味のある方は、下記HPをご覧下さい。
 www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/index.htm



4.「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」を開設しました !
 確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うことができる「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」が国税庁ホームページに開設されています。
 今年から、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際に、マイナンバーの記載等が必要になることから、マイナンバーやe-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」も掲載されています。
  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・平成28年分確定申告特集ページ(準備編) 
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm
 ・公的年金等を受給されている方は、こちらをご覧下さい  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm




5.確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について !
 平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報が提供されていますので、是非、ご覧ください。
 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf



6. 「大阪・光の饗宴2016」が始まります!

  「大阪・光の饗宴2016」 OSAKA光のルネサンス2016が始まります。
 今年は、より大規模になるそうで 、梅田からナンバまで全長約4km の圧倒的な光のアートなどが楽しめそうです。
  一度、出掛けてみたいですね。

 御堂筋イルミネーション
 11月20日(日)~2017年1月9日(月)
 「OSAKA 光のルネサンス」は、大阪市役所周辺〜中之島公園
 12月14日(水)〜12月25日(日) *12日間

詳しくは、下記をご覧下さい。
 www.hikari-kyoen.com/







 2016年 12月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 12月号」 
 会   計  決算の基本の「き」を学ぶ①
 年末調整 扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!
 税  務  印紙税の基礎知識(1)

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事務所通信 11月号


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