事務所通信

事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
いよいよ梅雨の季節ですね。沖縄地方では、梅雨入りをしたようで,大阪もぼちぼち、梅雨入りでしょうか。
長雨の季節となりますので体調をくずさないようお気をつけください。

事務所では5月1日からクールビズにしています。
事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。





お知らせです!




1.平成30年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成30年分の路線価図等の閲覧が、7月2日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 
  路線価図・評価倍率表ホームページ
 
  
http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成30年分の路線価図等の公開予定日について



2. 土地放棄、仕組み検討、所有者不明地対策、相続登記義務も!

 政府は1日、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めました。
 管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討します。相続登記の義務化など権利関係を正確に登記に反映する仕組みも作り、2020年までに不動産登記法や民法など関連法を改正します。
 所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限も与える。19年の通常国会に不動産登記法改正案を提出します。

 詳細は、下記HPをご覧ください。
 www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai2/siryou1-2.pdf



3. 本気度疑われる政府の財政健全化目標!

 政府の新たな財政健全化の目標づくりが大詰めを迎えています。従来は2020年度としていた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化の時期を25年度と延長する方向です。今こそ、財政健全化に本気で取り組むつもりなのか、政府の決意が問われています。 
 安倍首相は昨年の衆院選前に19年10月に予定する10%への消費税率引き上げ分の税収の使い道を、借金返済から教育の無償化などに変更し、PBの20年度黒字化目標を断念しました。
 政府はそれにかわる新しい目標を6月中旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む予定です。
 政府の検討原案によると、PB黒字化の時期を25年度へと5年先送りしたうえで、21年度に3つの指標を使って進捗状況を中間検証する予定だそうです。
 すでに原案段階で、問題が浮上しています。
 まずは、健全化計画の前提となる経済成長率を実質2%、名目3%以上と高めに見積もっていることです。財政健全化を真剣に考えれば、前提の成長率を都合よく見積もるべきではありません。
 安倍政権は12年の与野党3党合意で決まった消費税率の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。
 本来なら今頃は、消費税率10%の先の財政・社会保障の改革を検討すべき時期です。
 財政健全化は増税だけでなく、公的年金の支給開始年齢や高齢者の医療の窓口負担の引き上げなど社会保障の制度改革も不可欠のはずです。

 問題先送りで、将来世代の負担を考えれば、安倍首相の罪は大きいのではないでしょうか。
 


4. 改正商法が成立、「六法」全て口語に、「複合運送」を規定!

 運送に関する取引規定を見直す改正商法が先月18日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。一部にカタカナ文語体が残っていた商法の全文をひらがなによる口語体にします。航空運送に関する規定も新設し、企業が不当な契約で損失を被らないようルールを明確にします。危険物の運送では荷主に運送会社への通知義務も課す。近く公布し、公布から1年以内に施行です。


5. 地銀の不良債権比率最低、18年3月期、1.71%。!

 金融庁は1日、地方銀行など地域銀行106行の2018年3月期決算の結果を発表しました。銀行単体ベースでみた不良債権額は4兆5千億円と前の期に比べて約6%減少。不良債権比率は1.71%と過去最低を更新しました。景気拡大が続くなか、企業倒産が減っていることなどが背景です。
 地銀の本業のもうけを示す実質業務純益は1兆2178億円と5%減少。純利益は9965億円と0.4%減。貸出金残高は増えたものの、地銀間の融資競争が激化するなか貸出金利回りの低下が響き、収益を押し下げたようです。
 
 詳細は、下記HPをご覧ください。
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601-2/01.pdf







 2018年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
  税  務  役員給与の決め方と税務上の注意

 労  務
   
経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識
 税  務 土地・家屋の固定資産税はこう決まる! 

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月11日(月)
  
  
6月15日(金)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  7月2日(月)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

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事務所通信 3月号

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事務所通信 2月号







 毎日寒い日が続いていますが、風邪など引かれていませんでしょうか、
 また、インフルエンザが流行っていますのでお気をつけ下さい。 
 
 いよいよ確定申告(所得税・消費税・贈与税)に向けて慌ただしくなって来ました。 事務所でも、手洗いとうがいを徹底し、しっかりと予防して乗り切りたいものです。


 3月22日(木)「平成30年度税制改正セミナー」の勉強会、ご参加お待ちしています。





お知らせです!



「平成30年度税制改正勉強会」のお知らせ!
 
 毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成30年3月22日(木)午後2時から4時まで 、弁天町生涯学習センター(オーク200番街7階)にて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 ご参加お待ち致しております。



1..確定申告、早めの対応をお願いします!
 
 今年も確定申告の時期がやって来ました。
 ご用意はよろしいでしょうか!
 十分なサービスを提供するためにも、余裕を持って業務を進めたいと考えてています。


 
☆今年から医療費の領収書の添付が不要になり、代わりに医療費の明細書が必要になります。ご注意ください。

 ・ 医療費の支払はありましたか?
 ・ 不動産の譲渡・ゴルフ会員権の譲渡はありましたか?
 ・ 年金の源泉徴収票はありますか?
 ・ 保険の満期・解約はありましたか?
 ・ 小規模共済・倒産防止共済を解約されましたか?
 ・ 2ケ所以上から給与等がありましたか?
 ・ 住宅購入、増改築はありましたか?
 ・ 地代・家賃収入がありましたか?
 ・ 贈与はありましたか?  など


 
上記のような、資料のご準備をお願いします。
 また、巡回監査時に担当者にお渡し下さい。

 
当事務所では、
 個人の顧問先(継続先)の皆様の申告は、2月中の終了を、
 年一先の皆様の申告は、3月7日の終了を予定しています。

 
資料の早期回収にご協力よろしくお願いします。

 
税理士法33条2の「書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか?

※.
書面添付制度とは・・・. 顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
 
最近は、書面添付制度をしていれば、金利面で優遇する金融機関も増えているようです。
 詳しくは、巡回監査時に担当者にお聞き下さい。




2. 平成29年分の確定申告のご案内 !
 
■ 平成29年分確定申告の「相談及び申告書の受付期間」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税

  → 2018年2月16日(金)から3月15日(木) 
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年1月4日(木)から4月2日(月
 ・ 贈与税
  → 2018年2月1日(木)から3月15日(木
 
■ 平成29年分確定申告に係る「納期限」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 2018年3月15日(木
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年4月2日(月
 ・ 贈与税
  → 2018年3月15日(木

■ また、振替納税を御利用の場合、「振替日」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 2018年4月20日(金)
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年4月25日(水)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい

○ 平成29年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに 贈与税 の確定申告について(PDF)
  https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/01.pdf
○ 確定申告特集ページ
  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm  
○ 贈与税の申告手続
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm



3. 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A !

 確定申告の手続や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いご質問とそれについての一般的な回答及び誤りの多い事例を掲載しましたので、確定申告の際の参考としてください。
 また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。

○ 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
 → www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
○ タックスアンサー (よくある税の質問)
 → www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



4. 「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について!

 今般、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をより明確化し、円滑な運用を図る観点から、金融庁、全銀協などで「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について、が公表されました。

  詳しくは、下記をご覧ください
 金融庁
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6Jyqal
 全銀協など
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6JyqaD
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6JyqaE



3.30年度予算案を閣議決定!

 政府は12月22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいます。
 安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立はほど遠いと思います。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案  
  http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/01.pdf


 当事務所のHPのニュース&トピックスもご覧ください。
 http://ambult.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-2563.html

 事務所のHPのニュース&トピックスでアップしたので、再度掲載しました。






 2018年 2月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 2月号」 
 経   営 成り行き経営からの脱却
 会   計 身の丈にあった借入れとは?
 税   務  所得税の確定申告のもれに注意!

2月の税務カレンダー
<納付期限>
 2月13日(火)

 2月28日(水)

・1月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付

・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
  (納期限・・・2月中において市町村の条例で定める日、通常は2月末)
<申告期限など>
 2月28日(水) 
 

・12月決算法人の法人税等確定申告  
・12月決算法人の消費税等確定申告
・30年6月決算法人の法人税等予定申告
・消費税・地方消費税の中間申告

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事務所通信 平成30年1月号






 新年明けましておめでとうございます
   今年もよろしくお願い申し上げます。



 さて、皆さまのお正月はいかがでしたでしょうか?
 私は年末までバタバタしていましたので、お正月はのんびりと過ごしました。


 昨年 12月には、14日に平成30年度「与党税制改正大綱」、22日に同「予算案」が発表になりました。
 
 今年も法律や制度の改正がいろいろと予定されています。 実施が予定されている主な法・制度は以下のとおりです。

月    法律や制度の改正内容
 1月  <配偶者控除>夫が満額控除を受けられる妻の年収を「103万」から「150万」以下に。夫の年収が1220万円超の世帯は適用除外で増税。
 1月  <金融機関のマイナンバー>
預金口座と顧客番号の連動開始。任意なので拒否可能
 1月  <休眠預金活用法>が施行
10年以上出し入れがない休眠預金を公益活動に充当。
 1月  <つみたてNISA>開始
少額投資非課税制度(NISA)の長期拡充版
年40万円まで、20年間値上がり益や分配金が非課税。
 1月  <損害保険大手4社>
自動車保険料を平均2~3%値下げ。(1/1契約分から)
 1月  <ブラック企業>対策
賃金や労働時間など実際と異なる虚偽の求人に罰則。
 4月    <介護保険制度改正> ー 3割負担の導入
世代間等の公平性、制度の持続という観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げる。ただし、負担上限月額44,000円。 

 上記以外にも、商品やサービスの値上げが続々と続いています。
 具体的には、日清食品が家庭用の小麦粉の価格を1月出荷分より1〜3%値上げ、「天丼てんや」11日から1部メニューを値上げ、ドイツ車4ブランド平均1〜2%値上げなど。

 いずれにしても、国の法律や制度は、財政状況の観点から見れば破綻寸前と言えますので、負担は増える一方に成らざるを得ません。 将来への自己防衛が必要かと思います。 





お知らせです!



「平成30年度税制改正勉強会」のお知らせ!
  毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成30年3月22日(木)午後2時から4時まで 、弁天町生涯学習センター(オーク200番街7階)にて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 ご参加お待ち致しております。


1.平成30年度税制改正大綱を決定 !
 14日、自民、公明両党は平成30年度の税制改正大綱を決定しました。
 公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項

 20年から実施する所得税改革では、年収850万円を超える会社員は増税。自営業者やフリーランスの人は減税になります。
 また、たばこ税の増税や出国時に払う国際観光旅客税の創設、森林環境税の創設なども盛り込まれました。
 政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して、1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指します。

※詳細は,のサイトをご確認ください。
 平成30年度税制改正大綱
 jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf



2. 30年度予算案を閣議決定!
 政府は22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいます。
 安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立はほど遠いと思います。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案  
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/
seifuan30/01.pdf

 


3. 相続税の申告状況(平成28年分)について!
  国税庁から、このたび、平成28年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。

 2016年に亡くなった約131万人のうち、財産が相続税の課税対象となった人は8.1%に当たる10万5880人(15年比2.8%増)で、全体の申告税額は計約1兆8681億円(3.1%増)だったと発表した。
 亡くなった人1人当たりの税額は約1764万円(0.4%増)。課税対象となる財産の総額は全体で計約14兆7813億円(1.6%増)となり、1人当たりでは約1億3960万円(1.2%減)だった。
 15年1月1日以降に亡くなった人については、相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により課税対象者が増えました。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
  平成28年分の相続税の申告状況について(平成29年12月)



4. 平成28事務年度における相続税の調査の状況について!
 平成26年に発生した相続を中心に、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、無申告と想定される事案等について実施した結果の状況。
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 実地調査の件数は12,116件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82.0%となっています。
2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は3,295億円で、実地調査1件当たりでは2,720万円となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、続いて有価証券535億円、土地383億円の順となっています。
4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は716億円で、実地調査1件当たりでは591万円となっています。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について
 大阪国税局管内の詳細は、下記HPです。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について



5.全国銀行協会のニユースのご案内 !
 全国銀行協会(以下、全銀協という)から下記のニュースが発信されましたので、ご紹介します。
 今後の銀行との対話にご参考にして下さい。
 
・全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせに  ついて
・全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況 等に係るアンケート調査結果について

 中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果について

 金融庁のニュースは、こちらです。
 http://www.fsa.go.jp/news/
 



 当事務所は、今年も企業経営のサポート役として、全員で精一杯のお手伝いをさせて頂きます。
 
        どうぞよろしくお願い申し上げます
           2018年 1月1日






 2018年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう
  税  務
平成30年1月からの配偶者控除等の改正の影響は?
会  計 業績改善の打ち手

1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(水)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月22日(月)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2つの方法があります。
<申告期限など>1月31日(水) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成29年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成29年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成30年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告

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事務所通信 12月号




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事務所通信 11月号


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事務所通信 10月号





 最近は朝晩が涼しくなってきました。
 朝早く起きると 少しずつ薄暗さが増してきており、 日が短くなっているのを感じます。
 
日曜日には、近くの関目小学校の運動会がありました。
これから、スポーツ・食・行楽などの季節、秋を楽しみましょう。






お知らせです!


1.10月からこう変わる!
 1.公的年金受給必要加入期間の短縮(25年から10年)による新受給資格者への支給が始まる
 対象は計約60万人で、最初の支給日(9月分)の10月13日には約37万人が受け取る予定です。無年金者の生活の安定が目的で、年金額は加入期間に応じて決まります。
2.厚生年金の保険料率は10月納付分から上がる
 2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達し、今後は固定されます。
3.ヤマト運輸は、1日から個人向けの基本料金を平均約15%値上げする。
4.少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座開設手続きが2日から本格的に始まる。
 20年間分配金や売却益に税金がかからない制度で、年間の投資上限は40万円。資金運用の選択肢が増えそうです。
5.東芝が原子力事業を分社化する。

 10月から、生活になじみ深い宅配便や食品、飲食店のメニューが相次いで値上げされます。原材料や人件費の高騰が背景にあり、節約志向が強まる中で家計には打撃となりそうです。



2. 国税庁「平成29年分 年末調整のしかた」等を公表!
 9月25日(月)、国税庁ホームページで「「平成299年分 年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

1.「平成29年分 年末調整のしかた」を掲載しました
  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

  「平成29年分 年末調整のしかた」は112ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。   
 ww.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/h29nencho_all.pdf
 



3.医療費控除 領収書提出不要、明細書提出でOK!
平成29年分所得税確定申告が2018年1月から始まります。
 平成29年税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで必要だった医療費等の領収書の添付又は提示が不要になり、代わりに“医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。

 国税庁は、「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(平成29年9月)」(PDF/753KB)を公表しました。
 改正のポイントも記載されています。
 
 ※詳細は「国税庁」のサイトをご確認ください。
 http://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=pv-P__x1Fu6-xgUaU7ztKwZ
 


4.日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」を公表 !

 9月1日(金)、日本税理士会連合会ホームページで「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」が公表されました。
 http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170901/  

次の資料が公表されました。
(1) 「やさしい税金教室(平成29年度版)」   www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/kyoshitsu_H29.pdf

(2) 「こんなときこんな税金~私の税金ナビ(平成29年度版)」    www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/zeikinnavi_H29.pdf

 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ &A形式で解説した小冊子で、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、「やさしい税金教室」のダイジェスト版で、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介したもの、とのことです。



5.軽減税率制度説明会の御案内!
 今月から、全国で順次、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する税務署主催などによる説明会が開催されます。
 お住まいの地域にかかわらず、御参加いただけます。
 説明会の開催予定は、国税庁ホームページを御覧ください(開催予定は随時更新しています)。 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm





 2017年 10月号 

     
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
経  営 早期経営改善計画とは
税  務 増える「ふるさと納税」
経  営 クレジットカード加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法


10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(火)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(火) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 9月号

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