事務所通信

事務所通信 2月号







 毎日寒い日が続いていますが、風邪など引かれていませんでしょうか、
 また、インフルエンザが流行っていますのでお気をつけ下さい。 
 
 いよいよ確定申告(所得税・消費税・贈与税)に向けて慌ただしくなって来ました。 事務所でも、手洗いとうがいを徹底し、しっかりと予防して乗り切りたいものです。


 3月22日(木)「平成30年度税制改正セミナー」の勉強会、ご参加お待ちしています。





お知らせです!



「平成30年度税制改正勉強会」のお知らせ!
 
 毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成30年3月22日(木)午後2時から4時まで 、弁天町生涯学習センター(オーク200番街7階)にて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 ご参加お待ち致しております。



1..確定申告、早めの対応をお願いします!
 
 今年も確定申告の時期がやって来ました。
 ご用意はよろしいでしょうか!
 十分なサービスを提供するためにも、余裕を持って業務を進めたいと考えてています。


 
☆今年から医療費の領収書の添付が不要になり、代わりに医療費の明細書が必要になります。ご注意ください。

 ・ 医療費の支払はありましたか?
 ・ 不動産の譲渡・ゴルフ会員権の譲渡はありましたか?
 ・ 年金の源泉徴収票はありますか?
 ・ 保険の満期・解約はありましたか?
 ・ 小規模共済・倒産防止共済を解約されましたか?
 ・ 2ケ所以上から給与等がありましたか?
 ・ 住宅購入、増改築はありましたか?
 ・ 地代・家賃収入がありましたか?
 ・ 贈与はありましたか?  など


 
上記のような、資料のご準備をお願いします。
 また、巡回監査時に担当者にお渡し下さい。

 
当事務所では、
 個人の顧問先(継続先)の皆様の申告は、2月中の終了を、
 年一先の皆様の申告は、3月7日の終了を予定しています。

 
資料の早期回収にご協力よろしくお願いします。

 
税理士法33条2の「書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか?

※.
書面添付制度とは・・・. 顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
 
最近は、書面添付制度をしていれば、金利面で優遇する金融機関も増えているようです。
 詳しくは、巡回監査時に担当者にお聞き下さい。




2. 平成29年分の確定申告のご案内 !
 
■ 平成29年分確定申告の「相談及び申告書の受付期間」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税

  → 2018年2月16日(金)から3月15日(木) 
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年1月4日(木)から4月2日(月
 ・ 贈与税
  → 2018年2月1日(木)から3月15日(木
 
■ 平成29年分確定申告に係る「納期限」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 2018年3月15日(木
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年4月2日(月
 ・ 贈与税
  → 2018年3月15日(木

■ また、振替納税を御利用の場合、「振替日」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 2018年4月20日(金)
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年4月25日(水)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい

○ 平成29年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに 贈与税 の確定申告について(PDF)
  https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/01.pdf
○ 確定申告特集ページ
  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm  
○ 贈与税の申告手続
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm



3. 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A !

 確定申告の手続や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いご質問とそれについての一般的な回答及び誤りの多い事例を掲載しましたので、確定申告の際の参考としてください。
 また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。

○ 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
 → www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
○ タックスアンサー (よくある税の質問)
 → www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



4. 「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について!

 今般、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をより明確化し、円滑な運用を図る観点から、金融庁、全銀協などで「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について、が公表されました。

  詳しくは、下記をご覧ください
 金融庁
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6Jyqal
 全銀協など
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6JyqaD
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bp6Aac52nf6JyqaE



3.30年度予算案を閣議決定!

 政府は12月22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいます。
 安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立はほど遠いと思います。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案  
  http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/01.pdf


 当事務所のHPのニュース&トピックスもご覧ください。
 http://ambult.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-2563.html

 事務所のHPのニュース&トピックスでアップしたので、再度掲載しました。






 2018年 2月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 2月号」 
 経   営 成り行き経営からの脱却
 会   計 身の丈にあった借入れとは?
 税   務  所得税の確定申告のもれに注意!

2月の税務カレンダー
<納付期限>
 2月13日(火)

 2月28日(水)

・1月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付

・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
  (納期限・・・2月中において市町村の条例で定める日、通常は2月末)
<申告期限など>
 2月28日(水) 
 

・12月決算法人の法人税等確定申告  
・12月決算法人の消費税等確定申告
・30年6月決算法人の法人税等予定申告
・消費税・地方消費税の中間申告

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事務所通信 平成30年1月号






 新年明けましておめでとうございます
   今年もよろしくお願い申し上げます。



 さて、皆さまのお正月はいかがでしたでしょうか?
 私は年末までバタバタしていましたので、お正月はのんびりと過ごしました。


 昨年 12月には、14日に平成30年度「与党税制改正大綱」、22日に同「予算案」が発表になりました。
 
 今年も法律や制度の改正がいろいろと予定されています。 実施が予定されている主な法・制度は以下のとおりです。

月    法律や制度の改正内容
 1月  <配偶者控除>夫が満額控除を受けられる妻の年収を「103万」から「150万」以下に。夫の年収が1220万円超の世帯は適用除外で増税。
 1月  <金融機関のマイナンバー>
預金口座と顧客番号の連動開始。任意なので拒否可能
 1月  <休眠預金活用法>が施行
10年以上出し入れがない休眠預金を公益活動に充当。
 1月  <つみたてNISA>開始
少額投資非課税制度(NISA)の長期拡充版
年40万円まで、20年間値上がり益や分配金が非課税。
 1月  <損害保険大手4社>
自動車保険料を平均2~3%値下げ。(1/1契約分から)
 1月  <ブラック企業>対策
賃金や労働時間など実際と異なる虚偽の求人に罰則。
 4月    <介護保険制度改正> ー 3割負担の導入
世代間等の公平性、制度の持続という観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げる。ただし、負担上限月額44,000円。 

 上記以外にも、商品やサービスの値上げが続々と続いています。
 具体的には、日清食品が家庭用の小麦粉の価格を1月出荷分より1〜3%値上げ、「天丼てんや」11日から1部メニューを値上げ、ドイツ車4ブランド平均1〜2%値上げなど。

 いずれにしても、国の法律や制度は、財政状況の観点から見れば破綻寸前と言えますので、負担は増える一方に成らざるを得ません。 将来への自己防衛が必要かと思います。 





お知らせです!



「平成30年度税制改正勉強会」のお知らせ!
  毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成30年3月22日(木)午後2時から4時まで 、弁天町生涯学習センター(オーク200番街7階)にて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 ご参加お待ち致しております。


1.平成30年度税制改正大綱を決定 !
 14日、自民、公明両党は平成30年度の税制改正大綱を決定しました。
 公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項

 20年から実施する所得税改革では、年収850万円を超える会社員は増税。自営業者やフリーランスの人は減税になります。
 また、たばこ税の増税や出国時に払う国際観光旅客税の創設、森林環境税の創設なども盛り込まれました。
 政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して、1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指します。

※詳細は,のサイトをご確認ください。
 平成30年度税制改正大綱
 jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf



2. 30年度予算案を閣議決定!
 政府は22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいます。
 安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立はほど遠いと思います。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案  
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/
seifuan30/01.pdf

 


3. 相続税の申告状況(平成28年分)について!
  国税庁から、このたび、平成28年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。

 2016年に亡くなった約131万人のうち、財産が相続税の課税対象となった人は8.1%に当たる10万5880人(15年比2.8%増)で、全体の申告税額は計約1兆8681億円(3.1%増)だったと発表した。
 亡くなった人1人当たりの税額は約1764万円(0.4%増)。課税対象となる財産の総額は全体で計約14兆7813億円(1.6%増)となり、1人当たりでは約1億3960万円(1.2%減)だった。
 15年1月1日以降に亡くなった人については、相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により課税対象者が増えました。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
  平成28年分の相続税の申告状況について(平成29年12月)



4. 平成28事務年度における相続税の調査の状況について!
 平成26年に発生した相続を中心に、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、無申告と想定される事案等について実施した結果の状況。
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 実地調査の件数は12,116件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82.0%となっています。
2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は3,295億円で、実地調査1件当たりでは2,720万円となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、続いて有価証券535億円、土地383億円の順となっています。
4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は716億円で、実地調査1件当たりでは591万円となっています。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について
 大阪国税局管内の詳細は、下記HPです。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について



5.全国銀行協会のニユースのご案内 !
 全国銀行協会(以下、全銀協という)から下記のニュースが発信されましたので、ご紹介します。
 今後の銀行との対話にご参考にして下さい。
 
・全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせに  ついて
・全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況 等に係るアンケート調査結果について

 中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果について

 金融庁のニュースは、こちらです。
 http://www.fsa.go.jp/news/
 



 当事務所は、今年も企業経営のサポート役として、全員で精一杯のお手伝いをさせて頂きます。
 
        どうぞよろしくお願い申し上げます
           2018年 1月1日






 2018年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう
  税  務
平成30年1月からの配偶者控除等の改正の影響は?
会  計 業績改善の打ち手

1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(水)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月22日(月)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2つの方法があります。
<申告期限など>1月31日(水) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成29年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成29年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成30年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告

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事務所通信 12月号




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事務所通信 11月号


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事務所通信 10月号





 最近は朝晩が涼しくなってきました。
 朝早く起きると 少しずつ薄暗さが増してきており、 日が短くなっているのを感じます。
 
日曜日には、近くの関目小学校の運動会がありました。
これから、スポーツ・食・行楽などの季節、秋を楽しみましょう。






お知らせです!


1.10月からこう変わる!
 1.公的年金受給必要加入期間の短縮(25年から10年)による新受給資格者への支給が始まる
 対象は計約60万人で、最初の支給日(9月分)の10月13日には約37万人が受け取る予定です。無年金者の生活の安定が目的で、年金額は加入期間に応じて決まります。
2.厚生年金の保険料率は10月納付分から上がる
 2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達し、今後は固定されます。
3.ヤマト運輸は、1日から個人向けの基本料金を平均約15%値上げする。
4.少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座開設手続きが2日から本格的に始まる。
 20年間分配金や売却益に税金がかからない制度で、年間の投資上限は40万円。資金運用の選択肢が増えそうです。
5.東芝が原子力事業を分社化する。

 10月から、生活になじみ深い宅配便や食品、飲食店のメニューが相次いで値上げされます。原材料や人件費の高騰が背景にあり、節約志向が強まる中で家計には打撃となりそうです。



2. 国税庁「平成29年分 年末調整のしかた」等を公表!
 9月25日(月)、国税庁ホームページで「「平成299年分 年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

1.「平成29年分 年末調整のしかた」を掲載しました
  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

  「平成29年分 年末調整のしかた」は112ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。   
 ww.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/h29nencho_all.pdf
 



3.医療費控除 領収書提出不要、明細書提出でOK!
平成29年分所得税確定申告が2018年1月から始まります。
 平成29年税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで必要だった医療費等の領収書の添付又は提示が不要になり、代わりに“医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。

 国税庁は、「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(平成29年9月)」(PDF/753KB)を公表しました。
 改正のポイントも記載されています。
 
 ※詳細は「国税庁」のサイトをご確認ください。
 http://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=pv-P__x1Fu6-xgUaU7ztKwZ
 


4.日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」を公表 !

 9月1日(金)、日本税理士会連合会ホームページで「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について」が公表されました。
 http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170901/  

次の資料が公表されました。
(1) 「やさしい税金教室(平成29年度版)」   www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/kyoshitsu_H29.pdf

(2) 「こんなときこんな税金~私の税金ナビ(平成29年度版)」    www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/zeikinnavi_H29.pdf

 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ &A形式で解説した小冊子で、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、「やさしい税金教室」のダイジェスト版で、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介したもの、とのことです。



5.軽減税率制度説明会の御案内!
 今月から、全国で順次、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する税務署主催などによる説明会が開催されます。
 お住まいの地域にかかわらず、御参加いただけます。
 説明会の開催予定は、国税庁ホームページを御覧ください(開催予定は随時更新しています)。 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm





 2017年 10月号 

     
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
経  営 早期経営改善計画とは
税  務 増える「ふるさと納税」
経  営 クレジットカード加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法


10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(火)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(火) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 9月号

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事務所通信 8月号






暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さが続いておりますが、皆様お変わりございませんか。
31日、1日と大阪では35度を超えて猛暑日を記録しました。

ほんと暑かったですね・・・・。

これからも猛暑が続きそうなので、体調には充分気をつけてお過ごしください。
また、熱中症にもお気をつけください。
予防は、「水分補給」と「暑さを避けること」だそうです。




お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)から閲覧可能です。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」が始まっています!

 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、先月に続きご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm
 


3.国税庁「平成29年度版暮らしの税情報」を公表!

 平成平成29年7月11日、国税庁ホームページで「平成29年度版暮らしの税情報」が公表されました。
 
 公表された「平成29年度版「暮らしの税情報」」は52ページのパンフレットで、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく紹介されています。

 その内容(主な目次)は、以下のとおりです。
  ○税の基礎知識
  ○給与所得者と税
  ○高齢者や障害者と税
  ○暮らしの中の税
  ○不動産と税 贈与・相続と税
  ○申告と納税
  ○その他


 分かりやすい説明です。 是非、下記HPをご覧下さい。
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm



4.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!

 金融庁から「民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績」が公表されています。 

 この問題については、取引先の金融機関においても情報提供がされているはずですので、確認し、利用できるように経営者の皆様にご紹介します。 

 詳細は下記HPと取引先金融機関のHPをご覧下さい。
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
 


5.インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内!

 国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、国税当局が行う調査の現場や確定申告などの税務手続を分かりやすい動画にして紹介されています。
 今回、番組表が分かりやすくリニューアルされるとともに、人気のドラマ仕立ての6番組が2分30秒のダイジェスト版にまとめられました。
 国税庁の調査、徴収の現場の雰囲気が体験できるものとなっています。
 一度、御覧ください。

 インターネット番組「Web-TAX-TV」  
 https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html





 2017年 8月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 8月号」 
経   営 自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何?
税   務 ITを利用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用!
労   務 残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう!

8月の税務カレンダー
<納付期限>  
 8月10(木)
  

・7月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・7月分の個人住民税の特別徴収税額の納付(第2期分)
・個人住民税の普通徴収に係る納付(第2期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
・個人事業税の納付(第1期分)
 (納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日-通常は8月末日)
<申告期限など>
 8月31(木)
  


・6月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年12月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・個人事業者の平成29年度分消費税及び地方消費税の中間申告

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事務所通信 7月号






 関西では、今年の梅雨は雨の日が少なく感じます。
 かと思えば、沖縄や九州などでは警戒が必要なほどの大雨が降っているそうで、昔とは気候が大きく変わってきてしまっていると感じます。
 警戒地域の皆様は十分にお気を付け下さい。

 また、毎日蒸し暑い日がつづいていますが、あまり無理をせず、マイペースで行きましょう。
 熱中症にも、ご注意下さい。





お知らせです!


1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!
 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートしました!
 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が5月29日より始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、ご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm



3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!
 平成29年6月28日、金融庁から民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績が公表されました。
 経営者の皆様に、ご利用頂けるようご紹介します。

 下記HPをご覧下さい
 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績



4. 国税庁「税務行政の将来像」を公表 !

  このほど、国税庁は、「税務行政の将来像」(スマート化を目指して)と題して、 中長期的視点から税務行政の目指すべき将来像を公表しました。

 ・「税務行政の将来像」の概要
 ・税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~



5.平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について!
  平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、が国税庁HPで公表されました。
 平成28年分は、マイナンバー記載開始元年となりますが、提出数に大きな変化はなかったようです。
 
 詳細は下記HPをご覧下さい。
 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について








 2017年 7月号 


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 7月号」 
 会   計 ”利益向上作戦”の4つの打ち手を考える
 税   務 契約書の印紙税はここに注意!
 労   務
子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

7月の税務カレンダー
<納付期限>  
  7月10日(月)

  7月31日(月)

・6月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・固定資産税の第2期分の納付
 (納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  月18日(火)
  
月31日(月)

・所得税の予定納税額の減額申請
・5月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年11月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 まるで、梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようです。 昨日、大阪市は29.9℃でした。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。


 城北菖蒲園が5月19日(金曜日)から開園しています。 
 6月14日(水曜日)までで、見ごろは6月初旬ごろだそうです。
 私も行ったことがありますが、キレイですよ。一度お出かけになってはいかがですか。





お知らせです!



1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 

  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 https://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf


2.すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます!

  5月30日以降は、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

 詳細については、「中小企業サポートページ」をご覧ください。
 https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/



3.中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します!
 
 中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高 め、早期からの対応を促すため、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキーム」を活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営 改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理を行 う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します



4.「相続税のあらまし」 等が公表されました!

 平成29年5月17日(水)、国税庁ホームページで「相続税のあらまし」
等が公表されました。
 公表された「相続税のあらまし」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
(1) 相続税とは
(2) 相続税の申告が必要な人とは
(3) 相続税の申告と納税
(4) 相続税が課される財産
(5) 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
(6) 主な相続財産の評価方法
(7) 相続税の計算(具体例)
(8) 相続税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!
【参考】税理士をお探しの方へ


 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf



5.商工中金に対する行政処分について!
 
 国の制度融資を不正にかさ上げした問題が発覚した商工組合中央金庫(商工中金)に対し、金融庁が追加の立ち入り検査に入ることがわかった。中小企業庁や財務省と合同で5月中にも着手する。
 商工中金に対してはすでに主務官庁である経済産業省などが業務改善命令を出しているが、金融機関としての内部管理や企業風土を総点検する必要もあると判断した。検査結果によっては新たな行政処分の可能性もある。
 今回、金融庁が乗り出す背景には、杉山社長が元経済産業事務次官だったことと無縁ではない。危機対応業務は発注元が親元の経産省傘下の中小企業庁。背後には国会議員の声もある。言うに言えない“忖度(そんたく)の世界”が横たわる。
(2017/05/23,日経新聞他参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 ○財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa4
 ○金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa5
 ○経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました(9日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bg4Qac44k3o7tXa6 





 2017年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
 税  務 設備投資減税が拡大されました
 会  計 決算後の注意点
 労  務  なぜ、長時間労働が発生するのか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月12日(月)
  
6月15日(木)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  6月30日(金)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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事務所通信 5月号

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