事務所通信

事務所通信 12月号

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事務所通信 10月号






 待ってました~、いよいよです。
 行楽の秋、スポーツの秋 、食欲の秋、読書の秋です・・・・、今年はどの秋を楽しみましょうか?
 私は、やはり自然の中での気分転換でしょうか。

 さて、1日から消費税率が8%から10%に上がりました。
 初めての、軽減税率導入で事務負担が増えるとともに、混乱が予想されます。
 事業者の皆様には、スムーズな移行を願っています。

 一方、増税による年4.6兆円の税収(国民負担)を、国はムダなく遣い、国民に信頼される政治をしてほしいと願っています。
 消費税率、25%のデンマーク・スエーデン・ノルウエーを見習ってほしいものです。

 信頼なくして、増税はありません。




お知らせです!


1.10月1日から消費税10%の増税!

 1日から消費税率が8%から10%に上がりました。
 初めての、「軽減税率導入」で事務負担が増えるとともに、混乱が予想されます。
 しばらくは、消費者も事業者もバタバタしそうです。 

 景気の落ち込みを避けるために導入した、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度など。
 特に、ポイント還元制度は中小店舗でクレジットカードや電子マネーで支払うと原則5%を還元するのが制度の柱です。来年6月末まで9カ月間実施し、当面は全国50万店が参加します。
 政府は景気下支え策と東京五輪などをにらんだキャッシュレス化推進を狙うが、制度の複雑さを懸念する声は多く、一口にポイント還元といっても、決済会社や店舗によって還元手法がバラバラな点です。

 平成元年に3%で導入し、約30年強をかけてやっと消費税10%の時代になりました。
 
 いろいろな問題を抱えた消費税ですが、2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占めます。

 ニュース・新聞をみても、景気対策にばかり話題が偏っていますが、国民自らが
「消費税の本来の役割や意義を考える」視点が欠かせません。


 増税による年4.6兆円の税収(国民負担)を、国は正直にムダなく遣い、国民に信頼される政治をしてほしいと願っています。
 消費税率、25%のデンマーク・スエーデン・ノルウエーを見習ってほしいものです。

 信頼なくして、増税はありません。
 政治家の皆さんの質が問われています・・・・。


 事業者の皆さんには、下記の経理・申告ガイドも参考になると思います。是非、ご覧ください。
 インターネット番組(Web-TAX-TV)
 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド



2.基準地価2年連続上昇、地方商業地28年ぶり上昇!

 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスになりました。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引します。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 おおの会計事務所→ニュース&トピックス
 又は、
 令和元年都道府県地価調査を公表しました



3.泉佐野市のふるさと納税除外継続の決定!

 ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外したことを見直すかどうか、総務省は期限の前日(3日)に除外の継続を発表しました。
 泉佐野市の不服申し立てを受けて審査した第三者機関の国地方係争処理委員会は除外した根拠が不十分だとして総務省に再検討を勧告していましたが総務省は除外との結論は変えませんでした。制度を揺るがしかねないほど過熱した返礼品競争は、自治体の裁量をどこまで認めるかという「自治の範囲」を問う問題にもなっています。
 技術的助言(地方自治法247条)や国の関与の基本原則(地方自治法245条)は、国と自治体を対等な関係とした地方分権の一環として設けられています。
 国と地方の関係に関する係争委員会のこうした指摘に、地方分権を担当する総務省がどう応えるのかも注目されていましたが、両者の争いは今後、法廷に場所を移します。
 (9月3~5日、日経・毎日読売新聞など参照)

 以前にも、書きましたが、どちらも正義ではないと思います。
 総務省は、地方自治の理念を忘れているし、一方、泉佐野市はなりふり構わず寄付を集め、他の自治体の税収を奪っているからです。
 皆様は、どう感じられましたか。



4.国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果」等を公表!

 令和元年9月27、国税庁ホームページで「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。
 民間企業で働く人が1年間で得た給与は平均440万円で、昨年分に比べ2%(8万5千円)増えたことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回り、男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円でした。

 給与所得者数は、5,911万人(対前年比1.7%増、101万人の増加)。また、平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は約223兆5,000億円です。なお、給与総額に占める税額の割合は4.95%です。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年分民間給与実態統計調査結果






 2019年 10月号 

     
      今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
会  計 金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?
消 費 税 10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!
経  営 1位づくりの商品戦略

10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(木)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(木) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和2年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限



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事務所通信 9月号

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事務所通信 8月号

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事務所通信 7月号

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事務所通信 6月号






 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようで、ここ最近、大阪市は30℃を超え真夏日が3、4日続きました。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 事務所では5月1日からクールビズにしています。
 事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。





 2019年 6月号 




1.中小の事業承継、個人保証求めず、首相表明!

 やっと、首相も重い腰をあげました。
 中小企業の事業承継の最大ネックの1ツの個人保証にいよいよ本腰でしょうか。

 安倍晋三首相は31日、全国商工会連合会の会合で中小企業の事業承継を巡り、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みをつくると表明した。「強い決意を持って大胆な政策パッケージを実施する」と強調した。具体例として、商工組合中央金庫は個人保証なしを原則とすることなどをあげた。
(6/1,日本経済新聞など参照)

 これが実現すれば、後継者へのバトンタッチへのハードルが低くなり、事業承継が進む事でしょう。
 
 安倍首相の実行力、本気度を見てみたいですね。
 


2.小規模事業の承継仲介、日本公庫、本社に情報集約!

 次も、事業承継の記事です。
 日本政策金融公庫(以下、公庫という。)は中小零細企業や個人事業者の事業承継を仲介する事業を始めました。
 後継者不足に悩む事業者の情報を本社で一括で集約。創業を希望して融資の相談に来る人の要望に合った先を紹介し、後継者に手を挙げるのを勧めます。
 公庫の中小企業への調査によると、経営者が自分の代で事業をやめる予定の「廃業予定企業」は全体の5割にのぼる。公庫は融資先の大半が従業員9人以下の小規模事業者で、後継者不足を課題とする事業者の情報が多く集まる。
 一方、創業1年以内の事業者への融資は毎年3万件弱手がけている。支店やセミナーへ相談に訪れた人の情報も本社に集めるようにした。
 小規模事業者と創業希望者の要望が条件面などで合った場合、両社を引き合わせて事業承継を提案する。譲渡契約などの具体的な手続きは民間企業や公的機関に任せそうです。
 (5/30,日本経済新聞など参照)



3.税理士・税理士法人に対する懲戒処分等について!
 
 税理士・税理士法人も、懲戒処分にについては、毎年公表されています。
 今年も、平成31年4月30日現在のものが、国税庁HPにアップされています。
 「名義貸し」による処分が、全体の約3割です。

 恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか?

 ご参考に、税理士法の使命条項、第1条をご紹介します。
 第1条税理士の使命
 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


 憲法30条(納税の義務)を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。
 昭和55年の改正において、職務上の責任である「職責」を「使命」と改正しました

  詳しくは、下記HPをご覧ください。
 税理士等に対する懲戒処分等
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
〈参考〉税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数



4.公認会計士の懲戒処分について!

 金融庁は、令和元年5月24日、公認会計士に対し懲戒処分を行いました。

 ご参考に、公認会計士法第1条をご紹介します。
 (公認会計士の使命)
 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。


 公認会計士法においては、従来は公認会計士の使命について特に規定されていませんでしたが、平成15年(2003年)において第1条にその使命が規定されることになりました

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 公認会計士の懲戒処分について
 


5.6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行!

 新聞などで、いろいろ問題を指摘されていた「ふるさと納税」について、令和元年6月1日より、新たな「ふるさと納税指定制度」が施行です。

 過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品を価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求め、多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外は仕方がないのではないでしょうか。
 総務省が最初に警告を発してから4年、これで問題が解決するのでしょうか。
 自治体側には仲介サイトの事務手数料などが高いとの不満もあるようで、総務省によると、宣伝、決済、事務手続きなどの費用が寄付額の1割になり、多くが仲介サイトに回っているとみられ、仲介サイトのあり方も健全化に向けて考える余地があるとのことです。
 利用者は年々増えて300万人を超え、高額所得者ほど寄付への税優遇の上限額が大きくなる制度のあり方をどう考えるかも課題になります。

 ふるさと納税は主に住民税を取り合うゼロサムゲームです。
 今回、東京都は制度への参加を申請せず、住民サービスのための税金を地方に回す趣旨そのものに反対する姿勢を示しました。

 こう考えると、まだまだ解決すべき問題が多々あります。

 国・地方・個人・仲介サイトなど関係者は、一度、原点に返って考える必要がありそうですね。皆で良い制度にしましょう。
 
 「ふるさと納税指定制度」の詳細は下記HPをご覧ください
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 余談ですが、1番大きい仲介サイトは、上場会社に身売りしたようですが・・・・?  さすが、・・・・フフフですネ。



6.「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。 !
 
 令和元年5月30日(木)、国税庁ホームページで「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。

 公表された「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、21ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
   ○平成30年分の確定申告状況等について(まとめ)
   ○自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)
   ○地方公共団体との連携(トピックス2)
   ○所得税等の確定申告書の提出状況
   ○個人事業者の消費税の申告状況
   ○贈与税の申告状況
   ○自宅等でのe-Tax利用状況


 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について



 
 
次の記事を読んで皆さんはどんな気持ちになられるでしょうか・・・・。


 
 国の借金返済はどうすれば?=中学生・12
 今、日本は約1000兆円もの借金を抱えているそうです。私たちは将来、今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要があるかもしれません。
 日本がこのような事態に陥っていることを、私は最近の新聞記事で知りました。記事を読んでいる時、いつの間にか涙を流していることに気がつきました。・・・・
(毎日新聞<みんなの広場>5月25日朝刊より)


 申し訳ない国の借金=会社員・46

 25日の本欄に「国の借金返済はどうすれば?」という中学生からの投書が載りました。私は、中学生にこんな心配をさせてしまうことに大人として申し訳ないと思うと同時に、投稿者をとても頼もしく思いました。
 国の借金返済には税金が必要で、税金の使い道を決めるのは政治家です。その政治家を選ぶのは有権者です。投稿者は「国の・・・・。以下、省略。

 以下を、要約すると、税金の使い道を決めるのは、政治家で、その政治家を決めるのは有権者です。有権者になるまで政治を勉強し自分の考えに近い政治家に投票してほしい。そして、政治を勉強するほどに、自分と異なる考えに遭遇するはずで、その時に異なる考えも尊重できる人になってほしいと思います。
(毎日新聞<みんなの広場>5月31日朝刊より)

次回は、この「国の借金」について、お話する予定です・・・・。
ヨロシクです。




      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
  経  営  ランチェスター法則で経営を再点検してみよう!
 消 費 税 増税分をきちんと価格転嫁しよう!
 会  計 賃借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月10日(月)
  
  
6月17日(月)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  7月1日(月)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和1年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限




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事務所通信 5月号

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事務所通信 4月号

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事務所通信 3月号

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事務所通信 2月号






 暖冬だな・・・・思っていたら、さすがに大寒に入り本格的な寒さで、日本海側や東北、北海道などで大雪となりました。 
 大阪は、1昨年(H29年)と違い平地での積雪まではありませんでした。

 ここ何日かは、通常の寒さに戻ったようですが、風邪など引かれていませんでしょうか、お気をつけ下さい。手洗いとうがいを徹底し、しっかりと予防して乗り切りたいものです。


 さて、2月に入り確定申告(所得税・消費税・贈与税)に向けて慌ただしくなって来ました。

 個人の確定申告は事務所にとっても、一年間の業務の締めとして、重要な意味を持っています。
 ミスのない業務はもちろん、税務調査も無い、あっても問題のない申告にしたい、それが当事務所の願いです。

 税理士法33条2の書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか
※.書面添付制度とは・・・. 顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
 最近は、書面添付制度をしていれば、金利面で優遇する金融機関も増えているようです。





お知らせです!




租税教室に行ってきました!
 
 平成31年1月18日(金)午前中、大正中央中学校にて租税教室の一環でしょうか、3年生の授業で、お手伝いに行ってきました。
 当日、予定より早く付いたので、待合室でその日の授業の予習ページに目を通していると公民担当の寺井先生が来られ一緒に3年3組の教室へ、いよいよAM9:45~からの授業開始です。
 公民の授業で、「財政と租税」の中の租税について、1クラス約6グループに分かれ先生が授業が始まります。
 テーマは、「(課税の)公平について」です。
 高速道路1キロメートル作るのに、かかる費用の問題から始まり、その費用は個人負担では無理で皆が税金を負担し、国や地方公共団体などが予算措置をして作っていること。
 次に、税金の「公平な負担」について、2,000万円、1,000万円、500万円、300万円の収入のある人それぞれがどのように税金を負担すれば皆が公平と感じられるか、定額課税、定率課税、累進課税などが話し合われ、それぞれ、負担者側(納税者)と徴収側(国など)の視点から、それぞれグループ毎に話し合いそして、各グループから発表させる形式で授業が進められ、それを3年2組、3年1組という順序で、50分授業を3クラス担当させてもらいました。
 私は、各授業中グループ毎に質問や分からない事がないかフォローに回りました。
 そして、最後にまとめというか、「(課税の)公平について」話をしました。中学生の皆さんには、、正確ではないが「満足ではなく、しぶしぶでも皆が納得できること」が公平ではないでしょうか、という言葉をを伝えました。

 そして、最後に租税についての、アメリカのベンジャミンフランクリンの話をし終了しました。

 以下は、HPからの引用です。
 http://oono-kaikei.blue.coocan.jp/info/beginner/zeimu/01.html

 「この世で確実なのは、死と税金だけである。」
ーアメリカ建国の偉人ベンジャミン・フランクリン【政治家・作家/米】の言葉です。また、「人生には、避けられないものが2ツある。ひとつは、死。そしてもうひとつは、税金である。」
・・・・というアメリカの言葉があるように,人は生まれてから死ぬまで「税」と関わっていかなければならないようです…


 生徒さん達の為に何かのお手伝いが出来ればと思い、引き受けましたが、私自身ももう一度、「財政と租税」について、非常に勉強になり、また楽しかったです。
 大正中央中学校の3年生の皆さんありがとうございました。
 また、どこかで会える日を楽しみにしています。




☆.「平成31年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 
毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成31年3月26日(火午後2時から4時まで 、港区区民センターにて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 また、10月1日の消費税増税への対応、民法相続分野の改正の配偶者居住権などについてもお話します。
 一緒に勉強しましょう。
 
 ご参加お待ち致しております。



1.「平成30年分確定申告特集ページ」開設 !

 国税庁ホームページで「平成30年分確定申告特集ページを開設しました」等が公表されました。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 ・「平成30年分確定申告特集」の開設(平成31年1月4日)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm



2.金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!

 金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要で、金融機関等にガイドラインの積極的な活用を促しています。
 今般、民間金融機関のガイドラインの活用実績が公表されています。
 新規に無保証で融資した件数や保証契約を解除した件数などが公表されています。
 
 詳細は下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b2aeac7j6TufpKar



3.2018年「休廃業・解散企業」動向調査!
 
 2018年に全国で休廃業・解散した企業に関する動向調査が東商リサーチから公表されています。

 詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b1zpac7cjPzomMa7



4.マイナンバーの記載や本人確認書類の提示などについて!

 確定申告書や法定調書などを税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、下記HPをご覧ください。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

 ・税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です(PDF)
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/30mynumber_info.pdf





 2019年 2月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 2月号」 
 経   営 外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えよう
 消 費 税 軽減税率の導入で請求書・レシートの記載が変わります
 税   務  平成30年分 所得税の確定申告はここに注意!

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