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商業地の公示地価、地方圏26年ぶりプラス、三大都市圏は5年連続増!

 国土交通省が発表した2018年1月1日時点の商業地の公示地価は三大都市圏が3.9%上昇し、5年連続のプラスとなりました。地方圏も0.5%上がり、26年ぶりにプラスに転じた。中核的な4市が7.9%上昇とけん引し、その他も減少率が縮小しました。
 緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しています。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいます。
 一方、住宅地の全国平均は、前年比で0.3%の上昇です。雇用状況の改善や住宅ローンの低金利で、主要駅の近くなどで住宅需要が堅調だったためです。
 商業地は全国平均が1.9%の上昇でした。外国人旅行者向けの店舗の出店や、各地の再開発の進展などが上昇要因です。三大都市圏を除いた地方圏は0.5%上昇。地方圏のうち地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)では、7.9%の上昇でした。

<圏域別・用途別対前年変動率>
                                   (変動率、単位:%)
 用途別  住宅地  商業地   全用途
圏域別・
地域別
平成
29年
平成
30年 
平成
29年
平成
30年
平成
29年 
平成
30年
 東京圏  0.7  1.0  3.1  3.7  1.3  1.7
 大阪圏 0.039  0.1  4.1  4.7  0.9  1.1
 名古屋圏  0.6  0.8  2.5  3.3  1.1  1.4
三大都市
圏平均
 0.5  0.7  3.3  3.9  1.1 1.5 
 地方圏  △0.4   △0.1   △0.1  0.5   △0.3  0.041
全国平均  0.022  0.3  1.4  1.9  0.4  0.7
※△は下落です。
(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。

(1)三大都市圏全体の平均は、商業地、住宅地ともに5年続けて上昇しました。
 東京、大阪、名古屋すべてで、上表のとおり、上昇しました。

(2)地方圏では、住宅地が0.1%下落(前年は0.4%下落)したが、商業地が0.5%上昇(同0.1%下落)し26年ぶりにプラスに転じました。
 全国平均では、住宅地が0.3%と2年連続で上昇、一方、商業地も1.9%と、3年連続で上昇しました。

(3)大阪圏の概況、大阪圏の商業地は、4.7%上昇(前年は4.1%)、東京圏、名古屋圏の上昇率を上回っています。

(4)大阪府では、大阪府の商業地が5年連続で上昇し、上昇率4.9%(前年は5.0%)と全国4位です。
  住宅地は昨年の横ばいから0.1%の上昇となりました。

(5)大阪市では、中央区道頓堀が、27.5%(前年は41.3%上昇)の上昇となり、キタとミナミの地価が逆転です。
 住宅地、商業地共にそれぞれ0.6%(前年は0.5%上昇)、8.8%(前年は9.0%)上昇しました。
 商業地では、中央区が市内最高の13.0%(前年は14.4%)上昇です 。
 住宅地では、西区の7.5%上昇が最高です。

※.「公示価格」とは、
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。

 (2018年3月28日、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞などより)

※詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/001227285.pdf
 平成30年地価公示
 大阪府地価情報、下記HPです。
 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5113/00017898/chikadayori86.pdf


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18年度予算案 危機感がなさすぎる、借金依存国家!


 
政府は2018年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は社会保障費の増加などを反映して一般会計の総額は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新した。景気回復で税収は持ち直しているものの、財政再建への道は険しい。税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配です。

 景気回復を背景に税収は、59.1兆円とバブル期の1991年度以来27年ぶりの高水準を回復した。といっても財政は当時より健全になったわけではない。91年度の歳出は70.5兆円で、今はその1.4倍近くに膨らんでいる。その多くが社会保障費と国債費だ。  18年度予算での新規国債発行額は8年連続で減り、同予算では国債発行額は33.7兆円と昨年度の当初予算の34.4兆円に比べて減少する。

 しかし、18年度予算案と同時に決めた17年度の補正予算案では、公共事業費の積み増しなどで建設国債を1.2兆円増発した。 当初予算で国債発行額を抑え込んでも、補正予算で再び増発するならば、財政健全化は進まない。
 また、18年度予算では社会保障費の伸びを5,000億円に抑える目標を達成したが、今後の社会保障費の増大を考えると、一段の歳出抑制が必要だ。
 国債の利払いなどに充てる国債費は昨年度とほぼ同水準の23兆円を見込んでいる。年1.1%の国債金利を前提にしているが、実際は日銀の国債購入で金利が低く抑えられているため、毎年使い残しが出る。 昨年度も補正予算で1兆円減額し、その分が新たな歳出にまわった。減額分は本来は財政健全化に充てるべきで、補正予算の財源にするためにあるわけではない。

 18年度予算の規模はリーマン・ショック後に急拡大し、東日本大震災もあって90兆円台が定着。近年は90兆円台後半で推移している。景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない。

 上記、
予算内容についての問題点は下記のとおりです。

 
1.財政健全化果たす意思に乏しい
 国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になっていない。
 新規国債発行額は減ったが、歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1,100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

 
2.税収予測の前提が楽観的だ
 
約59兆円の税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。 
 政府は、来年度の経済成長率を名目2.5%と予想した。大方の民間予想が1%台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、2016年度は税収が見込みから2兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。

 
3.社会保障費には切り込めず
 
歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。高齢化で増え続ける社会保障費は過去最大の約33兆円に達し、6年連続で過去最大となった。  社会保障費の伸びは目標の範囲内に収めたが、25年には団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。 
 本来なら、景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだった。(現役世代と将来世代の負担のバランスを考えるべき)

 
4.抜け道となる補正予算計上
 財源は、16年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を1兆円余り発行した。 当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。 補正予算案は本来、緊急性が高い災害対応などの出費に充てるものだが、安倍政権下では、防衛装備品の購入や通常の公共事業など、本来は当初予算で計画的に計上すべきものまで補正に盛り込み、当初予算案の見た目をよくしてきた。 補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがちだ。
(H29.12.23日経・読売・産経・毎日新聞など参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案
 平成30年度予算のポイント(PDF:690KB
 我が国の財政事情(PDF:428KB) 

 図解説明で分かりやすいHPはこちらをご覧下さい。
 2018年度予算案の構成
 2018年度予算案を家計に例えると…


      「長期安定政権こそ苦い政策を」

 
今回の予算案で、国と地方の長期債務残高は21兆円増え、18年度末で1,108兆円に上る見通しで、安倍政権発足後の6年間で175兆円増えることになる。
 先進国で最悪の財政状況から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の危機感のなさは目に余る。

  
 
問題は、税制改正も予算編成も官邸主導で、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。そして、日銀が金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権は、成長を優先し、税財政と社会保障の抜本改革は手つかずだ。
 政府は来年、新たな財政健全化計画を作るが、今のような危機感のなさでは心配だ。

 日本を取り巻くいろんな、危機に備えるためにも財政の立て直しは急務である。
 
安定した長期政権だからこそ、痛みを伴う「社保改革、財政再建」のチャンスだと思いますが、首相いかがですか?

 予算も税も、誰に手厚く、誰に負担を求めるのか、しっかりと将来像を示し、国民の理解を得る努力が欠かせない。そうした人気のないこと(負の分配)は誰に、を示すのが名政治家ではないでしょうか?

 「挑戦」の言葉をよく使われる首相は、本気で後世に名を残したいなら今やるしかないでしょう。

 「社保改革、財政再建は避けて通れない」と思います。




 
   皆様は、どう考えられますでしょうか?


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平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成29年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万5千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など13都道府県(前年は14都府県)の上昇はマイナス金利による不動産投資の活発化や都心部での堅調な住宅需要、またインバウンド(訪日客)需要も影響したようです。
 一方、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(3.2%)と大阪(1.2%)が4年連続で上昇、愛知県は1.2%の上昇で5年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、前年よりも2都市多い27都市で上昇しました。上昇トップは東京の26.0%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年  平成29年
 東京   36,500    12,000   26,960   32,000    40,320
 大阪   26,800    4,080    8,320   10,160    11,760
名古屋   19,420     3,450    7,360    8,400     8,800
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。  平成14年は、バブ ル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4上昇(昨年0.2%増)で、2年連続の上昇です。
 上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2の心斎橋筋で、36.0%増です。
 観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」としています。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは44地点(昨年48)で、横ばいは29地点(昨年23)、下落は9地点(昨年12)でした。
  (日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月国税庁)
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月大阪国税局)
    
 
 平成29年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 
 平成21年分から7年連続下落の後、2年連続の上昇となりました。
 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で昨年より1県減少です。
 一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがわれます。

 大都市圏では、堅調な住宅需要やマイナス金利の影響で余剰資金の流入などを背景に上昇しました。 国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 1昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えています。
 詳しくは、上記の国税庁・大阪国税局のHPをご覧下さい。

  一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。
  家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。

 TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
 http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/
 


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2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか!

国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表しました。
 住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続きます。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げています。
 一方、商業地の全国平均は1・4%上がった。上昇は2年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは3~4割の上昇率だった。
 すべての地価の全国平均は0・4%上昇。07、08年以来の2年連続の値上がりだが、上昇率は08年の1・7%より小さい。
 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0・1%、住宅地がマイナス0・4%。ともに25年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮小しました。


   用途別      住宅地       商業地  
 圏域別・地域別  平成28年 平成29年  平成28年  平成29年 
       東京圏      0.6      0.7     2.7      3.1
      大阪圏      0.1      0.0     3.3      4.1
    名古屋圏       0.8      0.6     2.7      2.5
 三大都市圏平均     0.5      0.5     2.9      3.3
       地方圏    △0.7    △0.4   △0.5     △0.1
     全国平均      0.2    0.022     0.9      1.4

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基準地価、商業地9年ぶり下げ止まり、二極化も!

 国土交通省が20日に発表した2016年7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均がほぼ横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表しました。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がり、また、マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回りました。

 全国平均(全用途)は0.6%下がり、下落率は前年比0.3ポイントで、いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。

 用途別では住宅地が0.8%の下落、商業地は0.005%の若干の上昇となった。

 地方圏の下落率(同)は1.2%と縮小したが、人口減が進む地域の住宅地や商業地は下落が続いている。上昇地点は、前年の1,764地点から2,016地点(住宅地が1,328地点、商業地、617地点)に増えました。地方圏では下げ止まりつつあるようです。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.4%上昇、商業地は2.9%の上昇です。それぞれ3年、7年連続の上昇です。全用途では、昨年の0.90%から今年は1.0%の上昇でほぼ横ばいです。
 日銀のマイナス金利政策などを背景に潤沢な投資マネーが三大都市圏(東京、大阪、名古屋)だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げた。一方で景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。(佐久間修志)

(1)東京圏の商業地は、昨年の2.3%の上昇から、今年も2.7%の上昇。住宅地も、昨年の0.5%の上昇から今年も0.5%の上昇です。

2)大阪圏全体では0.85%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の2.5%の上昇から、今年は3.7%の上昇。住宅地は、昨年の横ばいから、今年も横ばいです。住宅地は、2年連続の横ばいとなりました。

 大阪府の地価は、住宅地は0.0%と、3年連続の横ばい、商業地はプラス4.7%(前年はプラス 3.6%)と、4年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

 大阪市の商業地は前年6.12%の上昇から今年は8.09%の上昇です。
 市内中心部で、外国人観光客の増加により店舗・ホテルの需要が旺盛であり、また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
 一方、住宅地は、前年、今年とも0.5%の上昇です。

 我が港区は、住宅地が0.4%、0.2%の2年連続下落で、商業地が0.0%の横ばいから0.7%の若干の上昇です。

3)地方圏は、全用途平均で1.2%下落ですが、下げ幅は前年の1.5%より縮まり5年連続の縮小です。
 (住宅地が1.2%のマイナスで24年連続の下落、商業地が1.1%のマイナスで25年連続の下落です。)
地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。
     2016年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
全国平均   ▲0.8 (▲1.0)  0.005 (▲0.5)  ▲0.6 (▲0.9)
 三大都市圏   0.4 (0.4)   2.9 (2.3)  1.0 (0.9)
 東京圏   0.5 (0.5)   2.7 (2.3) 1.1 (1.0)
 大阪圏  0.0 (0.0)   3.7 (2.5)  0.8 (0.6)
 名古屋圏  0.5 (0.7)   2.5 (2.2)   1.1 (1.1)
 地方圏  ▲1.2 (▲1.5)  ▲1.1 (▲1.6)  ▲1.2 (▲1.5)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2016.9.20日経、毎日、読売新聞など参照 )

☆ 三大都市圏などの定義は、こちらをご覧下さい
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html

※.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。  
 今年の調査地点は合計で2万1675地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。


 
 時系列で、地価公示(1月1日時点)と基準地価(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向を見れば、いずれの圏域においても、住宅地は、前半・後半ともに同程度の上昇、商業地は年後半に上昇幅が拡大しています。
 
 
このほか、調査地点は少ないが速報性に優れている地価動向報告もあります。 主要都市の中心部の地価を先行して把握するための指標です。 
 基準地価では外国人観光客の増加などによる都市部の地価上昇が目立ったが、こちらの資料ではすでに変化の兆しが出ているのかもしれません。


 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?

 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html 
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/
  地価だより
  http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look




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10月からこう変わる !

10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まります。

   内 容
社会保険   会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率はいまより0.354%上がり、報酬の18.182%(これを労使で折半)になる。10月納付分(9月分の給料)から適用で、月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になる。
年収約106万円(月収8万8千円)以上などの条件を満たすパートたちが、10月1日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は25万人程度の見込み。
雇用  最低賃金の全国平均は9月までより25円高い時給823円となった。
暮らし・健康 0歳児を対象としたB型肝炎ワクチンの定期接種が1日から始まります。全国の市区町村が実施し、対象は今年4月1日以降に生まれた0歳児。原則無料で接種が受けられます。
米アップルはスマートフォン(スマホ)を使う決済サービスを10月後半から日本で始める。スマホ「iPhone」をかざして自動改札機を通ったり、店舗で買い物などができるようになる。

日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を1日の契約から値上げ。日銀のマイナス金利政策の影響で、貯蓄型の終身保険は一部で値上げとなる。
ゆうちょ銀行も運用収益が低迷し、現金自動預払機(ATM)による同行口座間の送金手数料を月4回目から有料化する。 
企業・
金融
① 金融業界では、常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合。総資産で国内3位の地銀グループとなる「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が誕生する。
 九州では、西日本シティ銀行は3日に持ち株会社制に移行し、「西日本フィナンシャルホールディングス」を設立する。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と第一生命保険の統合資産運用会社「アセットマネジメントOne」が発足する。運用資産は約52兆円とアジアで最大規模。

☆ パート収入「103万円の壁」に、新たに「106万円の壁」 が出現です。
 対象者の要件は
  ①従業員数501名以上の企業
  ②勤務時間が週20時間以上
  ③勤務期間が1年以上の見込み
 ※学生は適用除外です
 

 なぜ、政府は短時間労働者へ社会保険の適用拡大を決定したのでしょうか
 背景は、①社会保険格差の是正、と②働き手の増加です。
今までのパートタイマーでは、社会保険料の対象者でないので、将来受け取る年金額も少なくなってしまう。また、対象者を増やすことで、減り続ける社会保険料の財源を確保する目的もあります。
 現在の社会保険制度では、働かないほうが有利になる仕組みがあり、そのため、特に主婦は働く時間をセーブしている場合があります。そこで、将来的な社会保険の恩恵も踏まえて、「働くほうが得」という制度に変更するのです。
 なぜ、そうなったのか、覚えておいて下さいね。

 今回の改正で、短時間労働者900万人のうち25万人が対象になる予定だそうですが、企業側にも、従業員側にも負担が増えます。
 従業員は、老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうです。
 人手不足に悩むスーパー,外食産業などでは影響がでるのではないでしょうか。


 また、「平成31年9月30日までに検討を加える」とも示されているため、将来、より対象範囲が広まることが予想されます。今回は対象外の中小企業も、今後対象となりうる可能性は十分にありますのでご注意下さい。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
  https://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160208.pdf
 

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平成28年分<全国平均路線価>8年ぶり上昇、リーマン前の08以来!

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成28年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約33万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇しました。
 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響したようです。上昇率は20年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続いた。
(1)三大都市圏の3都府県は、東京(2.9%)と大阪(1.0%)が3年連続で上昇、愛知県は1.5%の上昇で4年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の21から25に増えました。上昇トップは大阪の22.1%で、東京、京都、名古屋、石川も10%超です。

路線価の変動率動向(=最高路線価変動率の推移です)

   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年
  東京  36,500  12,000   26,960  32,000
 大阪   26,800  4,080  8,320  10,160
 名古屋   19,420  3,450  7,360  8,400
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル 崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。
(3大都市は、3年連続上昇ですが、下がりっぱなしの地方都市やピークの1割以 下の都市もあります。)


(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.2上昇(昨年0.2%減)で、8年ぶりに上昇に転じた。
 京都、大阪府の上昇率が昨年より拡大しています。増加するインバウンド効果で収益性が高まり、地価を押し上げていると言えそうです。
 兵庫、奈良、和歌山県は下落が続いていますが、下落率は縮小しています。
  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは48(昨年33地 点で、横ばいは23地点、下落は12(昨年17)地点。府内31税務署では、上昇23地点(昨年20地点)、横ばい7地点(同11地点)、下落1地点(同なし)でした。
  上記、税務署別の最高路線価地点の上昇率トップは、ミナミの心斎橋筋が39.6%、2位は大阪駅前の阪急うめだ本店前は、昨年の上昇率(10.1%)をさらに上回る、22.1%上昇しました。インバウンド効果などが数字を押し上げているようです。(日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈 与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
 【www.rosenka.nta.go.jp
 平成28年分の路線価等について(平成28年8月)


  平成28年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 7年連続下落から、一転し8年ぶりの上昇となりました。平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%→0.4%と下落幅の縮小傾向は続いていましたので、今年の公示地価(3月22日発表)の傾向(全用途平均は0.1%、商業地は0.9%上昇)を見ればある程度は予測は出来ましたが・・・・。

 東京・大阪・愛知などの大都市圏では、不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド需要が地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。
 ただ、上記需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明で、専門家は「混乱前から都市部の不動産価格はピークアウトしている。今後は調整局面が続く可能性がある」と指摘しています。


 昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えると思われます。

 一度、ご自分の「見えない債務相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

 家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。
 TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
  http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/



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平成28年度予算・税制改正関連法成立!

 29日の参院本会議で、総額96.7兆円に上る2016年度予算案が、与党などの賛成多数により可決・成立し、また、消費増税、軽減税率制度などを盛り込んだ税制改正関連法も可決・成立しました。

 予算の内訳は、高齢化による年金・介護などの増加を受け、社会保障関係費は31兆9738億円と過去最大を更新したほか、「一億総活躍社会」の実現関連予算は、約2、4兆円、防衛費は初めて5兆円を超え、歳出総額は過去最大となります。
 予算の3分の1を借金に頼る状況は変わっていません。

 一方、税制改正の中身については、消費税10%への増税時に軽減税率制度を導入することが決まったほか、法人実効税率をドイツ並みの29%台に下げるなど、経済活性化を重視しました。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 「平成28年度税制改正」
 消費課税
 消費税の軽減税率制度について
 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 上記のとうり、数年来の消費税増税の懸案であった軽減税率の導入が決定し、10%への引上げと同時に導入されることとなりました。
 導入の時期や範囲については、最後まで紆余曲折がありましたが、最終的に対象品目は「飲食料品(酒類・外食を除く)」及び「新聞」とすることで決着しました。
 また、平成29年4月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、平成33年4月1日にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。


 今回の消費税法改正は一筋縄ではいきません!

 改正消費税法は、中小企業に以下のような事務負担などが発生すると予想されています。

①軽減税率の8%と経過措置の8%を区分経理する必要がある
 軽減税率が適用される取引は「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」を帳簿に記載する必要があります。
②請求書等に記載しなければならない項目が定められている
 「区分記載請求書(H29.4~)」と「適格請求書(H33.4~)」には、記載しなければならない項目が定められています。
③経理担当者だけでなく、従業員に対する教育支援が求められる
 外食産業を中心に、関与先の従業員が顧客からの問い合わせにしっかり答えられるよう、改正消費税法に関する教育が必要になります。

 これらの課題に適切に対処するには12か月余りしか残されていません。そのため、早めに内容を把握・確認し対応を準備する必要があります。


 今回は、上記のように、 請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。
 
経営者にとって軽減税率は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。

 新聞などでは、夏の参院選に向けて、消費税の増税延期の云々が噂されていますが、経営者は、
ハッキリするまでは予定どうりに行われるものと考え、早期に課題を整理して解決に向けた「打ち手」を考えて行くべきではないでしょうか。 

   消費税の増税・軽減税率まで1年を切りました。 




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2016年公示地価、8年ぶり上昇=三大都市圏は3年連続!

 国土交通省は22日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。景気の回復基調を反映し、全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。
 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)は住宅地、商業地とも3年連続で上昇した。住宅地が前年比0.5%、商業地が2.9%上昇。
 地方圏では、住宅地が0.7%、商業地が0.5%の下落となり、2008年以降で下落幅は最小となったが、依然として下落基調です。
 同省は「外国人観光客の増加で店舗の収益性やホテル需要が高くなったことや、都市部でオフィスの空室率が低下したことなどが要因」と分析しています。

<圏域別・用途別対前年変動率>
                 (変動率、単位:%)
 用途別   住宅地  商業地
 圏域別・地域別  平成27年  平成28年  平成27年  平成28年
 東京圏   0.5  0.6  2.0  2.7
 大阪圏  0.0  0.1  1.5  3.3
  名古屋圏   0.8  0.8  1.4  2.7
 三大都市圏平均   0.4  0.5  1.8  2.9
 地方圏  △1.1 △ 0.7 △ 1.4 △ 0.5
 全国平均  △0.4 △0.2   0.0  0.9
※△は下落です。
(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。地方圏とは、三大都   市圏を除く地域をいう。


(1)3大都市圏全体の平均は、商業地、住宅地ともに3年続けて上昇しました。
 東京、大阪、名古屋すべてで、上表のとうり上昇しました。

(2)地方圏では、全体の6割強の調査地点が値下がりし、地価下落が続いています。
  具体的には、住宅地が0.7%下落(前年は1.1%下落)、商業地が0.5%下落(同1.4%下落)で、ともに24年連続で下落したが、下げ幅は前年より縮小しました。

 全国平均では、住宅地が前年より0.2%下落しましたが下落率は6年連続で縮小しました。一方、商業地が0.9%と、8年ぶりに値上がりに転じたことが今回の特徴です。

(3)大阪圏の概況、大阪圏の商業地は、3.3%上昇(前年は1.5%上昇)、東京圏、名古屋圏の上昇率を上回っています。

(4)大阪府では、大阪府の商業地が3年連続で上昇し、上昇率4.2%と全国都道府県で1位でした。
  住宅地は8年ぶりに下落を脱し、横ばいとなりました。
 都心のマンション需要の高まりで大阪市の中心部が上昇しました。0.1%上昇(前年は、0.0%横ばい)。

(5)大阪市では、心斎橋筋が、全国トップの45.1%の上昇となりました。
 住宅地、商業地共にそれぞれ0.5%(前年は、0.3%上昇)、7.8%(前年は、3.5%上昇)上昇しました。
 商業地では、中央区が、市内最高の12.8%上昇です
 住宅地では、浪速区の5.0%上昇が最高です。

※.「公示価格」とは、
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。
(2016年3月23日日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞などより)


※詳細は、下記HPをご覧ください。 

 平成28年地価公示について
 平成28年地価公示(平成28年1月1日時点)の公表
 大阪府地価情報ホームページ

 
 今回の特徴は、「商業地」の全国平均が去年と比べ0.9%の上昇と、8年ぶりに値上がりに転じたことです。
 この値上がりは都市部で著しく、「3大都市圏」では2.9%の上昇、「地方中枢都市」では「3大都市圏」を上回る5.7%の上昇となりました。
 これは、低金利効果でお金が不動産市場に流れ込んでいることに加え外国人観光客の増加などに伴う店舗やホテルの需要拡大を背景に、繁華街を中心に値上がり地点が広がったことなどが、主な要因です。

 一方、「住宅地」の全国平均は、去年と比べ0.2%の下落となりましたが、下落率は6年連続で縮小しました。
 ただ、都市部で地価の上昇が進んだ一方、(「3大都市圏」と「地方中枢都市」を除いた)「地方」は平均で、住宅地が1%、商業地が1.3%値下がりし、「地価は二極化」の傾向が続いています。

 今後については、しばらくはこの状態が続くものと思われますが、景気回復とも関連し、場合によっては将来は反動の可能性も考えられます。 
 

 少子高齢化、人口流出などを踏まえ、地方都市での定住者・消費者の増加を促す魅力的な施策が期待されます。
 地方都市の各自治体のプランづくり、そして、省庁間の連携が問われています。

 皆様は、どう考えられますでしょうか?



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10月からこう変わる!

 いよいよ、共通番号(マイナンバー)制度が始まり、通知カードが各家庭(各世帯毎)ごとに送られて来ます。 
 中旬頃からの発送予定だそうです。
 赤ちゃんからお年寄りまで、すべての住民が対象です。
 一生使う番号ですので、皆さん、①人に教えないように、又、②なくさないように気をつけて下さい。
 また、個人・法人すべての企業に、影響を及ぼしますので事前準備に心掛けて下さい。
 また、10月から暮らしや働き方などに関する仕組みが変わります、主なものを記載しています。ご参考にして下さい。

  実施時期                内   容
税制
 ・
給付金
10月 
5日


1日 








 ・税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度通知カードは中旬頃から各世帯毎に発送が始まる。全国約5,500万世帯のほぼ全てが対象となる。来年1月に運用が始まり、行政手続きや就職時に番号の提示を求められます。
・海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍に消費税が課される。(今までは、国外取引とみなされ非課税だったが、今後は国内取引とみなし、課税されます。)
・消費税率を8%に上げたことに伴う今年度の給付金は、10月以降に
①住民税を課されない低所得者に6000円
②子育て世帯にも中学生以下の子ども1人につき3000円を支給。
(昨年度の給付はいずれも1万円だったが今年度は減額されます。)
社会保障 ・
年金 ・
雇用
10月 
・厚生年金の保険料率は0.354%上がり、報酬の17.828%(これを労使で折半)になります。
 諸手当を含め月収30万円の場合、月々の天引き額が531円増える。引き上げは2017年まで続きます。
・公務員と私立学校教職員が加入する共済年金は廃止となり、厚生年金に統合される。
・国民年金保険料の未納分を追納できる期間が10年分から5年分に縮小される。
・雇用面では、都道府県ごとに決まる「最低賃金」は順次、時給で16~20円引き上げられる。全国平均で18円増の798円に引き上げられます。
・「改正労働者派遣法」が施行。派遣先の1つの職場で働く期間は3年までに。(9月30日) 
暮らし・
育児
10月
・害保険大手4社が家庭向けの火災保険料を平均2~4%引き上げる。一方、損保ジャパン日本興亜は自動車保険料を改定し、平均0.2%下げます。引き下げは、11年半ぶり。
・食料品では、キッコーマンが家庭用ソースを5.5~6.4%値上げします。
・上記にも記載したが。子育て世帯にも1人につき3000円を配る。
(但し、所得制限あり)
・「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足する。 
その他 10月
 ・肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が経営統合。持株会社、九州フィナンシャルグループを設立。
・コンビニ3位のファミリーマートが、名古屋を地盤とする中堅の「ココストア」を完全子会社化。

 よろしければ、今年の4月にアップした。下記HPもご覧ください。
 4月からいろいろ変わります!


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より以前の記事一覧

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