ニュース&トピックス

「2019年度税制改正大綱」を発表!

 自民、公明両党は、12月14日、当初予定より2日ほど遅れ「平成31年度与党税制改正大綱」を発表しました。
 今回の改正は、消費税率10%への引き上げにともなう駆け込み需要と反動減を抑えることに重点が置かれ、具体的には、増税の影響が大きい自動車と住宅について、自動車税の恒久減税や、住宅ローン控除期間の延長などが盛り込まれました。
 一方で、期限切れとなるものを含む租税特別措置については、単なる延長ではなく、その効果等を検証し適用要件の見直しが行われるものも少なくありません。
 さらに、民法相続法の見直しや成年年齢の引下げに関する改正を受け、税制においても財産の評価方法や現行制度の見直しが行われており、実務への影響も大きく、また、それぞれの施行時期についても一律ではないという点にも注意が必要です。

 以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目で、法人・個人に影響のありそうな内容は以下の通りです。


 法人課税
1.研究開発税制の見直し
2.中小企業者等に対する軽減税率の延長
3.中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
4.事業継続力強化設備投資促進税制の創設
5.中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
6.組織再編税制における適格要件の見直し
7.業績連動給与の手続きの見直し
8.その他

個人所得課税
1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
3.NISAの利便性向上等
4.ストックオプション税制の拡充
5.ふるさと納税制度の見直し
6.子育て支援関係
7.その他

資産課税
1.個人事業者の事業承継税制の創設(事業用資産に係る納税猶予制度)
2.特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
3.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
4.教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直 し
5.民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置
  ①民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
  ②配偶者居住権に関する税務上の取扱い
  ③特別寄与料に関する税務上の取扱い

国際課税
1.移転価格税制の見直し
2.過大支払利子税制の見直し
3.外国子会社合算税制の見直し
4.その他

納税環境整備
1.情報照会手続の整備
2.仮想通貨の取扱い
3.その他

消費課税
1.消費税率の引上げに伴う対応(車体課税の見直し)

その他の改正・見直
1.仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)
2.税務当局による情報提供要請権限の拡充
3.番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置


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基準地価27年ぶり上昇 商業地3年連続!

国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は、前年比で27年ぶりの上昇に転じました。訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続いています。バブル崩壊以降、地価はマイナス圏で推移してきたが、資産デフレの解消に向けて緩やかに前進しています。
 
全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇。1991年以来のプラスとなりました。

用途別では住宅地が0.3%の下落、商業地は1.1%の上昇です。

地方圏の下落率(同)は0.6%と縮小しています。

地価の上昇傾向が続いている現状について、国交省は「転売目的による上昇ではなく、実需に支えられたものだ」と分析する。ただ、住宅地で全国1万4634地点のうち、約55%が下落。都市部も地方も二極化の傾向が続いています。

1.三大都市圏の概況
三大都市圏では、住宅地は0.7%上昇、商業地は4.2%の上昇です。それぞれ4年、8年連続の上昇です。全用途では、昨年の1.2%から今年は1.7%の上昇です。
上昇の大きな要因は増え続けている訪日客だ。17年には過去最高の2869万人となり、全国各地で買い物や宿泊などの需要を生み出している。その恩恵を受ける店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇。

1)東京圏では、商業地は、昨年の2.7%の上昇から、今年も4.0%の上昇。住宅地も、昨年の0.5%の上昇から今年は1.0%の上昇です。

2)大阪圏全体では1.4%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の4.5%の上昇から、今年は5.4%の上昇。住宅地は、昨年の横ばいから、今年は0.1と若干の上昇です。

大阪府の地価は、住宅地は0.2%と、10年ぶりに上昇、商業地も5.7%(前年は 5.0%)と、5年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。
大阪市の商業地は前年8.0%の上昇から今年は8.4%の上昇です。
市内中心部で、外国人観光客の増加により店舗・ホテルの需要が旺盛であり、また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
 一方、住宅地は、今年は0.6%(前年0.5%)の上昇です。

 我が港区は、住宅地が0.5%(昨年0.3%)の2年連続上昇で、商業地が昨年と同じ1.1%の上昇です。

3)地方圏は、全用途平均で0.6%下落ですが、下げ幅は前年の0.9%より縮まり6年連続の縮小です。
 (住宅地が0.8%のマイナスで25年連続の下落、商業地が0.1%のマイナスで26年連続の下落です。)
  地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。

2018年基準地価の変動率(%)
    住宅地  商業地  全用途
 全国平均  ▲0.3 (▲0.6)  1.1 (0.5)  0.1 (▲0.3)
 三大都市圏   0.7 (0.4)   4.2 (3.5)  1.7 (1.2)
 東京圏  1.0 (0.6)  4.0 (3.3)  1.8 (1.3)
 大阪圏  0.1 (0.0)  5.4 (4.5)  1.4 (1.1)
 名古屋圏  0.8 (0.6)  3.3 (2.6)   1.5 (1.2)
 地方圏  ▲0.8 (▲1.0)   ▲0.1 (▲0.6)  ▲0.6 (▲0.9)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2018.9.19日経、毎日、読売新聞など参照 )

.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。 今年の調査地点は合計で2万1578地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。


 今年の基準地価で、全国の商業地トップ10地点のうち、京都市が5地点を占めました。
 京都は、墓参りで年に2、3回は行くので、全国2位の八坂神社前の四条通りを通ります。確かにインバウンド(訪日外国人)が多く、歩くのも大変です。
 でも、9月中頃行った時は、台風の影響か少なかったです。

 京都だけでなく日本全体が、いい悪いは別にしても、訪日外国人の影響を受け地価だけでなく、ビジネス、生活環境などにも影響を及ぼしています。
 これが、日本の現状で、ビジネスでは追い風に乗って拡大するのが大勢ですが、一方、生活者の観点から見れば静かな環境が段々少なくなっています。
 これでいいのでしょうか?
 ふと、そんなことを考えてしまします。

 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?


 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
  全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
  ~平成30年地価調査の結果を公表~

  公表資料(PDF形式)



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「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が公表されました!

「平成30年7月豪雨」で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の1日も早い復旧を心より祈念いたします。


 さて、政府は今回の豪雨災害を、復旧に係る費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示し、被災者の生活再建に全力で取り組む考えを強調しました。
 


 平成30年7月19日(木)、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨による災害に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が公表されました。
当ガイドブックでは、以下の支援策が案内されています。

1.事業継続、再開などの経営全般について
 事業の復旧、再建など経営に関する悩みについて広く相談に応じます。
(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談

2.金融機関等からの借入れや返済について
 政府系金融機関が事業再開に必要な資金の融資を行います。
 民間金融機関からの借入れへの信用保証が拡充されます。
 資金繰りに関する相談会を実施します。
 借入金の返済猶予などの対応を強化します。
 小規模企業共済に加入されている方の無利子貸付けがあります。
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.補助金の申請その他の手続きについて
 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
(1) ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
(2) 小規模事業者持続化補助金

注. 当ガイドブックは、県単位で用意されていますので、該当される地域の情報をご覧ください」。 
 ①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広 島県 ⑧山口県 ⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

 詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。

 中小企業庁HP「平成30年7月豪雨関連情報」




  「災害に対する税務上の取扱い」については、下記HPをご覧下さい。

 国税庁HP「7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」


 よろしければ、「おおの会計事務所」の下記HPもご覧ください。
 支援者と被災者、国税と地方税、 義援金(義捐金)」と支援金の違いなどについても説明しています。(ただし、2011年3月29日にアップ時の情報です) 

  「震災に対する税務」の取り扱い







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平成30年分路線価3年連続上昇、大阪・京都伸び拡大!

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成30年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万4千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など18都道府県(前年は13都府県)の上昇はオフイス需要による不動産投資が活発化し都心部を中心に上昇傾向が広がっています。 但し、東京・大阪の上昇率は減速です。
 一方、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京4.0%(3.2%)と大阪1.4%(1.2%)が5年連続で上昇、愛知県は1.5%(1.2%)の上昇で6年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の27から33に増えました。上昇トップは神戸の22.5%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動額(率)の推移です)

続きを読む "平成30年分路線価3年連続上昇、大阪・京都伸び拡大!"

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商業地の公示地価、地方圏26年ぶりプラス、三大都市圏は5年連続増!

 国土交通省が発表した2018年1月1日時点の商業地の公示地価は三大都市圏が3.9%上昇し、5年連続のプラスとなりました。地方圏も0.5%上がり、26年ぶりにプラスに転じた。中核的な4市が7.9%上昇とけん引し、その他も減少率が縮小しました。
 緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しています。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいます。
 一方、住宅地の全国平均は、前年比で0.3%の上昇です。雇用状況の改善や住宅ローンの低金利で、主要駅の近くなどで住宅需要が堅調だったためです。
 商業地は全国平均が1.9%の上昇でした。外国人旅行者向けの店舗の出店や、各地の再開発の進展などが上昇要因です。三大都市圏を除いた地方圏は0.5%上昇。地方圏のうち地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)では、7.9%の上昇でした。

<圏域別・用途別対前年変動率>
                                   (変動率、単位:%)
 用途別  住宅地  商業地   全用途
圏域別・
地域別
平成
29年
平成
30年 
平成
29年
平成
30年
平成
29年 
平成
30年
 東京圏  0.7  1.0  3.1  3.7  1.3  1.7
 大阪圏 0.039  0.1  4.1  4.7  0.9  1.1
 名古屋圏  0.6  0.8  2.5  3.3  1.1  1.4
三大都市
圏平均
 0.5  0.7  3.3  3.9  1.1 1.5 
 地方圏  △0.4   △0.1   △0.1  0.5   △0.3  0.041
全国平均  0.022  0.3  1.4  1.9  0.4  0.7
※△は下落です。
(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。

(1)三大都市圏全体の平均は、商業地、住宅地ともに5年続けて上昇しました。
 東京、大阪、名古屋すべてで、上表のとおり、上昇しました。

(2)地方圏では、住宅地が0.1%下落(前年は0.4%下落)したが、商業地が0.5%上昇(同0.1%下落)し26年ぶりにプラスに転じました。
 全国平均では、住宅地が0.3%と2年連続で上昇、一方、商業地も1.9%と、3年連続で上昇しました。

(3)大阪圏の概況、大阪圏の商業地は、4.7%上昇(前年は4.1%)、東京圏、名古屋圏の上昇率を上回っています。

(4)大阪府では、大阪府の商業地が5年連続で上昇し、上昇率4.9%(前年は5.0%)と全国4位です。
  住宅地は昨年の横ばいから0.1%の上昇となりました。

(5)大阪市では、中央区道頓堀が、27.5%(前年は41.3%上昇)の上昇となり、キタとミナミの地価が逆転です。
 住宅地、商業地共にそれぞれ0.6%(前年は0.5%上昇)、8.8%(前年は9.0%)上昇しました。
 商業地では、中央区が市内最高の13.0%(前年は14.4%)上昇です 。
 住宅地では、西区の7.5%上昇が最高です。

※.「公示価格」とは、
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。

 (2018年3月28日、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞などより)

※詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/001227285.pdf
 平成30年地価公示
 大阪府地価情報、下記HPです。
 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5113/00017898/chikadayori86.pdf


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18年度予算案 危機感がなさすぎる、借金依存国家!


 
政府は2018年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は社会保障費の増加などを反映して一般会計の総額は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新した。景気回復で税収は持ち直しているものの、財政再建への道は険しい。税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配です。

 景気回復を背景に税収は、59.1兆円とバブル期の1991年度以来27年ぶりの高水準を回復した。といっても財政は当時より健全になったわけではない。91年度の歳出は70.5兆円で、今はその1.4倍近くに膨らんでいる。その多くが社会保障費と国債費だ。  18年度予算での新規国債発行額は8年連続で減り、同予算では国債発行額は33.7兆円と昨年度の当初予算の34.4兆円に比べて減少する。

 しかし、18年度予算案と同時に決めた17年度の補正予算案では、公共事業費の積み増しなどで建設国債を1.2兆円増発した。 当初予算で国債発行額を抑え込んでも、補正予算で再び増発するならば、財政健全化は進まない。
 また、18年度予算では社会保障費の伸びを5,000億円に抑える目標を達成したが、今後の社会保障費の増大を考えると、一段の歳出抑制が必要だ。
 国債の利払いなどに充てる国債費は昨年度とほぼ同水準の23兆円を見込んでいる。年1.1%の国債金利を前提にしているが、実際は日銀の国債購入で金利が低く抑えられているため、毎年使い残しが出る。 昨年度も補正予算で1兆円減額し、その分が新たな歳出にまわった。減額分は本来は財政健全化に充てるべきで、補正予算の財源にするためにあるわけではない。

 18年度予算の規模はリーマン・ショック後に急拡大し、東日本大震災もあって90兆円台が定着。近年は90兆円台後半で推移している。景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない。

 上記、
予算内容についての問題点は下記のとおりです。

 
1.財政健全化果たす意思に乏しい
 国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になっていない。
 新規国債発行額は減ったが、歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1,100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

 
2.税収予測の前提が楽観的だ
 
約59兆円の税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。 
 政府は、来年度の経済成長率を名目2.5%と予想した。大方の民間予想が1%台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、2016年度は税収が見込みから2兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。

 
3.社会保障費には切り込めず
 
歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。高齢化で増え続ける社会保障費は過去最大の約33兆円に達し、6年連続で過去最大となった。  社会保障費の伸びは目標の範囲内に収めたが、25年には団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。 
 本来なら、景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだった。(現役世代と将来世代の負担のバランスを考えるべき)

 
4.抜け道となる補正予算計上
 財源は、16年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を1兆円余り発行した。 当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。 補正予算案は本来、緊急性が高い災害対応などの出費に充てるものだが、安倍政権下では、防衛装備品の購入や通常の公共事業など、本来は当初予算で計画的に計上すべきものまで補正に盛り込み、当初予算案の見た目をよくしてきた。 補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがちだ。
(H29.12.23日経・読売・産経・毎日新聞など参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案
 平成30年度予算のポイント(PDF:690KB
 我が国の財政事情(PDF:428KB) 

 図解説明で分かりやすいHPはこちらをご覧下さい。
 2018年度予算案の構成
 2018年度予算案を家計に例えると…


      「長期安定政権こそ苦い政策を」

 
今回の予算案で、国と地方の長期債務残高は21兆円増え、18年度末で1,108兆円に上る見通しで、安倍政権発足後の6年間で175兆円増えることになる。
 先進国で最悪の財政状況から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の危機感のなさは目に余る。

  
 
問題は、税制改正も予算編成も官邸主導で、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。そして、日銀が金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権は、成長を優先し、税財政と社会保障の抜本改革は手つかずだ。
 政府は来年、新たな財政健全化計画を作るが、今のような危機感のなさでは心配だ。

 日本を取り巻くいろんな、危機に備えるためにも財政の立て直しは急務である。
 
安定した長期政権だからこそ、痛みを伴う「社保改革、財政再建」のチャンスだと思いますが、首相いかがですか?

 予算も税も、誰に手厚く、誰に負担を求めるのか、しっかりと将来像を示し、国民の理解を得る努力が欠かせない。そうした人気のないこと(負の分配)は誰に、を示すのが名政治家ではないでしょうか?

 「挑戦」の言葉をよく使われる首相は、本気で後世に名を残したいなら今やるしかないでしょう。

 「社保改革、財政再建は避けて通れない」と思います。




 
   皆様は、どう考えられますでしょうか?


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平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成29年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万5千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など13都道府県(前年は14都府県)の上昇はマイナス金利による不動産投資の活発化や都心部での堅調な住宅需要、またインバウンド(訪日客)需要も影響したようです。
 一方、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(3.2%)と大阪(1.2%)が4年連続で上昇、愛知県は1.2%の上昇で5年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、前年よりも2都市多い27都市で上昇しました。上昇トップは東京の26.0%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年  平成29年
 東京   36,500    12,000   26,960   32,000    40,320
 大阪   26,800    4,080    8,320   10,160    11,760
名古屋   19,420     3,450    7,360    8,400     8,800
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。  平成14年は、バブ ル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4上昇(昨年0.2%増)で、2年連続の上昇です。
 上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2の心斎橋筋で、36.0%増です。
 観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」としています。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは44地点(昨年48)で、横ばいは29地点(昨年23)、下落は9地点(昨年12)でした。
  (日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月国税庁)
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月大阪国税局)
    
 
 平成29年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 
 平成21年分から7年連続下落の後、2年連続の上昇となりました。
 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で昨年より1県減少です。
 一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがわれます。

 大都市圏では、堅調な住宅需要やマイナス金利の影響で余剰資金の流入などを背景に上昇しました。 国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 1昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えています。
 詳しくは、上記の国税庁・大阪国税局のHPをご覧下さい。

  一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。
  家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。

 TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
 http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/
 


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2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか!

国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表しました。
 住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続きます。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げています。
 一方、商業地の全国平均は1・4%上がった。上昇は2年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは3~4割の上昇率だった。
 すべての地価の全国平均は0・4%上昇。07、08年以来の2年連続の値上がりだが、上昇率は08年の1・7%より小さい。
 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0・1%、住宅地がマイナス0・4%。ともに25年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮小しました。


   用途別      住宅地       商業地  
 圏域別・地域別  平成28年 平成29年  平成28年  平成29年 
       東京圏      0.6      0.7     2.7      3.1
      大阪圏      0.1      0.0     3.3      4.1
    名古屋圏       0.8      0.6     2.7      2.5
 三大都市圏平均     0.5      0.5     2.9      3.3
       地方圏    △0.7    △0.4   △0.5     △0.1
     全国平均      0.2    0.022     0.9      1.4

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基準地価、商業地9年ぶり下げ止まり、二極化も!

 国土交通省が20日に発表した2016年7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均がほぼ横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表しました。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がり、また、マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回りました。

 全国平均(全用途)は0.6%下がり、下落率は前年比0.3ポイントで、いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。

 用途別では住宅地が0.8%の下落、商業地は0.005%の若干の上昇となった。

 地方圏の下落率(同)は1.2%と縮小したが、人口減が進む地域の住宅地や商業地は下落が続いている。上昇地点は、前年の1,764地点から2,016地点(住宅地が1,328地点、商業地、617地点)に増えました。地方圏では下げ止まりつつあるようです。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.4%上昇、商業地は2.9%の上昇です。それぞれ3年、7年連続の上昇です。全用途では、昨年の0.90%から今年は1.0%の上昇でほぼ横ばいです。
 日銀のマイナス金利政策などを背景に潤沢な投資マネーが三大都市圏(東京、大阪、名古屋)だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げた。一方で景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。(佐久間修志)

(1)東京圏の商業地は、昨年の2.3%の上昇から、今年も2.7%の上昇。住宅地も、昨年の0.5%の上昇から今年も0.5%の上昇です。

2)大阪圏全体では0.85%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の2.5%の上昇から、今年は3.7%の上昇。住宅地は、昨年の横ばいから、今年も横ばいです。住宅地は、2年連続の横ばいとなりました。

 大阪府の地価は、住宅地は0.0%と、3年連続の横ばい、商業地はプラス4.7%(前年はプラス 3.6%)と、4年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

 大阪市の商業地は前年6.12%の上昇から今年は8.09%の上昇です。
 市内中心部で、外国人観光客の増加により店舗・ホテルの需要が旺盛であり、また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
 一方、住宅地は、前年、今年とも0.5%の上昇です。

 我が港区は、住宅地が0.4%、0.2%の2年連続下落で、商業地が0.0%の横ばいから0.7%の若干の上昇です。

3)地方圏は、全用途平均で1.2%下落ですが、下げ幅は前年の1.5%より縮まり5年連続の縮小です。
 (住宅地が1.2%のマイナスで24年連続の下落、商業地が1.1%のマイナスで25年連続の下落です。)
地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。
     2016年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
全国平均   ▲0.8 (▲1.0)  0.005 (▲0.5)  ▲0.6 (▲0.9)
 三大都市圏   0.4 (0.4)   2.9 (2.3)  1.0 (0.9)
 東京圏   0.5 (0.5)   2.7 (2.3) 1.1 (1.0)
 大阪圏  0.0 (0.0)   3.7 (2.5)  0.8 (0.6)
 名古屋圏  0.5 (0.7)   2.5 (2.2)   1.1 (1.1)
 地方圏  ▲1.2 (▲1.5)  ▲1.1 (▲1.6)  ▲1.2 (▲1.5)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2016.9.20日経、毎日、読売新聞など参照 )

☆ 三大都市圏などの定義は、こちらをご覧下さい
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html

※.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。  
 今年の調査地点は合計で2万1675地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。


 
 時系列で、地価公示(1月1日時点)と基準地価(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向を見れば、いずれの圏域においても、住宅地は、前半・後半ともに同程度の上昇、商業地は年後半に上昇幅が拡大しています。
 
 
このほか、調査地点は少ないが速報性に優れている地価動向報告もあります。 主要都市の中心部の地価を先行して把握するための指標です。 
 基準地価では外国人観光客の増加などによる都市部の地価上昇が目立ったが、こちらの資料ではすでに変化の兆しが出ているのかもしれません。


 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?

 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html 
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/
  地価だより
  http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look




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10月からこう変わる !

10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まります。

   内 容
社会保険   会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率はいまより0.354%上がり、報酬の18.182%(これを労使で折半)になる。10月納付分(9月分の給料)から適用で、月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になる。
年収約106万円(月収8万8千円)以上などの条件を満たすパートたちが、10月1日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は25万人程度の見込み。
雇用  最低賃金の全国平均は9月までより25円高い時給823円となった。
暮らし・健康 0歳児を対象としたB型肝炎ワクチンの定期接種が1日から始まります。全国の市区町村が実施し、対象は今年4月1日以降に生まれた0歳児。原則無料で接種が受けられます。
米アップルはスマートフォン(スマホ)を使う決済サービスを10月後半から日本で始める。スマホ「iPhone」をかざして自動改札機を通ったり、店舗で買い物などができるようになる。

日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を1日の契約から値上げ。日銀のマイナス金利政策の影響で、貯蓄型の終身保険は一部で値上げとなる。
ゆうちょ銀行も運用収益が低迷し、現金自動預払機(ATM)による同行口座間の送金手数料を月4回目から有料化する。 
企業・
金融
① 金融業界では、常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合。総資産で国内3位の地銀グループとなる「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が誕生する。
 九州では、西日本シティ銀行は3日に持ち株会社制に移行し、「西日本フィナンシャルホールディングス」を設立する。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と第一生命保険の統合資産運用会社「アセットマネジメントOne」が発足する。運用資産は約52兆円とアジアで最大規模。

☆ パート収入「103万円の壁」に、新たに「106万円の壁」 が出現です。
 対象者の要件は
  ①従業員数501名以上の企業
  ②勤務時間が週20時間以上
  ③勤務期間が1年以上の見込み
 ※学生は適用除外です
 

 なぜ、政府は短時間労働者へ社会保険の適用拡大を決定したのでしょうか
 背景は、①社会保険格差の是正、と②働き手の増加です。
今までのパートタイマーでは、社会保険料の対象者でないので、将来受け取る年金額も少なくなってしまう。また、対象者を増やすことで、減り続ける社会保険料の財源を確保する目的もあります。
 現在の社会保険制度では、働かないほうが有利になる仕組みがあり、そのため、特に主婦は働く時間をセーブしている場合があります。そこで、将来的な社会保険の恩恵も踏まえて、「働くほうが得」という制度に変更するのです。
 なぜ、そうなったのか、覚えておいて下さいね。

 今回の改正で、短時間労働者900万人のうち25万人が対象になる予定だそうですが、企業側にも、従業員側にも負担が増えます。
 従業員は、老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうです。
 人手不足に悩むスーパー,外食産業などでは影響がでるのではないでしょうか。


 また、「平成31年9月30日までに検討を加える」とも示されているため、将来、より対象範囲が広まることが予想されます。今回は対象外の中小企業も、今後対象となりうる可能性は十分にありますのでご注意下さい。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
  https://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160208.pdf
 

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