ニュース&トピックス

2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか!

国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表しました。
 住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続きます。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げています。
 一方、商業地の全国平均は1・4%上がった。上昇は2年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは3~4割の上昇率だった。
 すべての地価の全国平均は0・4%上昇。07、08年以来の2年連続の値上がりだが、上昇率は08年の1・7%より小さい。
 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0・1%、住宅地がマイナス0・4%。ともに25年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮小しました。


   用途別      住宅地       商業地  
 圏域別・地域別  平成28年 平成29年  平成28年  平成29年 
       東京圏      0.6      0.7     2.7      3.1
      大阪圏      0.1      0.0     3.3      4.1
    名古屋圏       0.8      0.6     2.7      2.5
 三大都市圏平均     0.5      0.5     2.9      3.3
       地方圏    △0.7    △0.4   △0.5     △0.1
     全国平均      0.2    0.022     0.9      1.4

続きを読む "2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか!"

|

基準地価、商業地9年ぶり下げ止まり、二極化も!

 国土交通省が20日に発表した2016年7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均がほぼ横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表しました。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がり、また、マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回りました。

 全国平均(全用途)は0.6%下がり、下落率は前年比0.3ポイントで、いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。

 用途別では住宅地が0.8%の下落、商業地は0.005%の若干の上昇となった。

 地方圏の下落率(同)は1.2%と縮小したが、人口減が進む地域の住宅地や商業地は下落が続いている。上昇地点は、前年の1,764地点から2,016地点(住宅地が1,328地点、商業地、617地点)に増えました。地方圏では下げ止まりつつあるようです。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.4%上昇、商業地は2.9%の上昇です。それぞれ3年、7年連続の上昇です。全用途では、昨年の0.90%から今年は1.0%の上昇でほぼ横ばいです。
 日銀のマイナス金利政策などを背景に潤沢な投資マネーが三大都市圏(東京、大阪、名古屋)だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げた。一方で景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。(佐久間修志)

(1)東京圏の商業地は、昨年の2.3%の上昇から、今年も2.7%の上昇。住宅地も、昨年の0.5%の上昇から今年も0.5%の上昇です。

2)大阪圏全体では0.85%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の2.5%の上昇から、今年は3.7%の上昇。住宅地は、昨年の横ばいから、今年も横ばいです。住宅地は、2年連続の横ばいとなりました。

 大阪府の地価は、住宅地は0.0%と、3年連続の横ばい、商業地はプラス4.7%(前年はプラス 3.6%)と、4年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

 大阪市の商業地は前年6.12%の上昇から今年は8.09%の上昇です。
 市内中心部で、外国人観光客の増加により店舗・ホテルの需要が旺盛であり、また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
 一方、住宅地は、前年、今年とも0.5%の上昇です。

 我が港区は、住宅地が0.4%、0.2%の2年連続下落で、商業地が0.0%の横ばいから0.7%の若干の上昇です。

3)地方圏は、全用途平均で1.2%下落ですが、下げ幅は前年の1.5%より縮まり5年連続の縮小です。
 (住宅地が1.2%のマイナスで24年連続の下落、商業地が1.1%のマイナスで25年連続の下落です。)
地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。
     2016年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
全国平均   ▲0.8 (▲1.0)  0.005 (▲0.5)  ▲0.6 (▲0.9)
 三大都市圏   0.4 (0.4)   2.9 (2.3)  1.0 (0.9)
 東京圏   0.5 (0.5)   2.7 (2.3) 1.1 (1.0)
 大阪圏  0.0 (0.0)   3.7 (2.5)  0.8 (0.6)
 名古屋圏  0.5 (0.7)   2.5 (2.2)   1.1 (1.1)
 地方圏  ▲1.2 (▲1.5)  ▲1.1 (▲1.6)  ▲1.2 (▲1.5)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2016.9.20日経、毎日、読売新聞など参照 )

☆ 三大都市圏などの定義は、こちらをご覧下さい
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html

※.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。  
 今年の調査地点は合計で2万1675地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。


 
 時系列で、地価公示(1月1日時点)と基準地価(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向を見れば、いずれの圏域においても、住宅地は、前半・後半ともに同程度の上昇、商業地は年後半に上昇幅が拡大しています。
 
 
このほか、調査地点は少ないが速報性に優れている地価動向報告もあります。 主要都市の中心部の地価を先行して把握するための指標です。 
 基準地価では外国人観光客の増加などによる都市部の地価上昇が目立ったが、こちらの資料ではすでに変化の兆しが出ているのかもしれません。


 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?

 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html 
  http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/
  地価だより
  http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look




|

10月からこう変わる !

10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まります。

   内 容
社会保険   会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率はいまより0.354%上がり、報酬の18.182%(これを労使で折半)になる。10月納付分(9月分の給料)から適用で、月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になる。
年収約106万円(月収8万8千円)以上などの条件を満たすパートたちが、10月1日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は25万人程度の見込み。
雇用  最低賃金の全国平均は9月までより25円高い時給823円となった。
暮らし・健康 0歳児を対象としたB型肝炎ワクチンの定期接種が1日から始まります。全国の市区町村が実施し、対象は今年4月1日以降に生まれた0歳児。原則無料で接種が受けられます。
米アップルはスマートフォン(スマホ)を使う決済サービスを10月後半から日本で始める。スマホ「iPhone」をかざして自動改札機を通ったり、店舗で買い物などができるようになる。

日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を1日の契約から値上げ。日銀のマイナス金利政策の影響で、貯蓄型の終身保険は一部で値上げとなる。
ゆうちょ銀行も運用収益が低迷し、現金自動預払機(ATM)による同行口座間の送金手数料を月4回目から有料化する。 
企業・
金融
① 金融業界では、常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合。総資産で国内3位の地銀グループとなる「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が誕生する。
 九州では、西日本シティ銀行は3日に持ち株会社制に移行し、「西日本フィナンシャルホールディングス」を設立する。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と第一生命保険の統合資産運用会社「アセットマネジメントOne」が発足する。運用資産は約52兆円とアジアで最大規模。

☆ パート収入「103万円の壁」に、新たに「106万円の壁」 が出現です。
 対象者の要件は
  ①従業員数501名以上の企業
  ②勤務時間が週20時間以上
  ③勤務期間が1年以上の見込み
 ※学生は適用除外です
 

 なぜ、政府は短時間労働者へ社会保険の適用拡大を決定したのでしょうか
 背景は、①社会保険格差の是正、と②働き手の増加です。
今までのパートタイマーでは、社会保険料の対象者でないので、将来受け取る年金額も少なくなってしまう。また、対象者を増やすことで、減り続ける社会保険料の財源を確保する目的もあります。
 現在の社会保険制度では、働かないほうが有利になる仕組みがあり、そのため、特に主婦は働く時間をセーブしている場合があります。そこで、将来的な社会保険の恩恵も踏まえて、「働くほうが得」という制度に変更するのです。
 なぜ、そうなったのか、覚えておいて下さいね。

 今回の改正で、短時間労働者900万人のうち25万人が対象になる予定だそうですが、企業側にも、従業員側にも負担が増えます。
 従業員は、老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうです。
 人手不足に悩むスーパー,外食産業などでは影響がでるのではないでしょうか。


 また、「平成31年9月30日までに検討を加える」とも示されているため、将来、より対象範囲が広まることが予想されます。今回は対象外の中小企業も、今後対象となりうる可能性は十分にありますのでご注意下さい。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
  https://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160208.pdf
 

|

平成28年分<全国平均路線価>8年ぶり上昇、リーマン前の08以来!

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成28年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約33万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇しました。
 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響したようです。上昇率は20年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続いた。
(1)三大都市圏の3都府県は、東京(2.9%)と大阪(1.0%)が3年連続で上昇、愛知県は1.5%の上昇で4年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の21から25に増えました。上昇トップは大阪の22.1%で、東京、京都、名古屋、石川も10%超です。

路線価の変動率動向(=最高路線価変動率の推移です)

   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年
  東京  36,500  12,000   26,960  32,000
 大阪   26,800  4,080  8,320  10,160
 名古屋   19,420  3,450  7,360  8,400
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル 崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。
(3大都市は、3年連続上昇ですが、下がりっぱなしの地方都市やピークの1割以 下の都市もあります。)


(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.2上昇(昨年0.2%減)で、8年ぶりに上昇に転じた。
 京都、大阪府の上昇率が昨年より拡大しています。増加するインバウンド効果で収益性が高まり、地価を押し上げていると言えそうです。
 兵庫、奈良、和歌山県は下落が続いていますが、下落率は縮小しています。
  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは48(昨年33地 点で、横ばいは23地点、下落は12(昨年17)地点。府内31税務署では、上昇23地点(昨年20地点)、横ばい7地点(同11地点)、下落1地点(同なし)でした。
  上記、税務署別の最高路線価地点の上昇率トップは、ミナミの心斎橋筋が39.6%、2位は大阪駅前の阪急うめだ本店前は、昨年の上昇率(10.1%)をさらに上回る、22.1%上昇しました。インバウンド効果などが数字を押し上げているようです。(日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈 与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
 【www.rosenka.nta.go.jp
 平成28年分の路線価等について(平成28年8月)


  平成28年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 7年連続下落から、一転し8年ぶりの上昇となりました。平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%→0.4%と下落幅の縮小傾向は続いていましたので、今年の公示地価(3月22日発表)の傾向(全用途平均は0.1%、商業地は0.9%上昇)を見ればある程度は予測は出来ましたが・・・・。

 東京・大阪・愛知などの大都市圏では、不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド需要が地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。
 ただ、上記需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明で、専門家は「混乱前から都市部の不動産価格はピークアウトしている。今後は調整局面が続く可能性がある」と指摘しています。


 昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えると思われます。

 一度、ご自分の「見えない債務相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

 家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。
 TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
  http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/



|

平成28年度予算・税制改正関連法成立!

 29日の参院本会議で、総額96.7兆円に上る2016年度予算案が、与党などの賛成多数により可決・成立し、また、消費増税、軽減税率制度などを盛り込んだ税制改正関連法も可決・成立しました。

 予算の内訳は、高齢化による年金・介護などの増加を受け、社会保障関係費は31兆9738億円と過去最大を更新したほか、「一億総活躍社会」の実現関連予算は、約2、4兆円、防衛費は初めて5兆円を超え、歳出総額は過去最大となります。
 予算の3分の1を借金に頼る状況は変わっていません。

 一方、税制改正の中身については、消費税10%への増税時に軽減税率制度を導入することが決まったほか、法人実効税率をドイツ並みの29%台に下げるなど、経済活性化を重視しました。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 「平成28年度税制改正」
 消費課税
 消費税の軽減税率制度について
 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 上記のとうり、数年来の消費税増税の懸案であった軽減税率の導入が決定し、10%への引上げと同時に導入されることとなりました。
 導入の時期や範囲については、最後まで紆余曲折がありましたが、最終的に対象品目は「飲食料品(酒類・外食を除く)」及び「新聞」とすることで決着しました。
 また、平成29年4月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、平成33年4月1日にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。


 今回の消費税法改正は一筋縄ではいきません!

 改正消費税法は、中小企業に以下のような事務負担などが発生すると予想されています。

①軽減税率の8%と経過措置の8%を区分経理する必要がある
 軽減税率が適用される取引は「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」を帳簿に記載する必要があります。
②請求書等に記載しなければならない項目が定められている
 「区分記載請求書(H29.4~)」と「適格請求書(H33.4~)」には、記載しなければならない項目が定められています。
③経理担当者だけでなく、従業員に対する教育支援が求められる
 外食産業を中心に、関与先の従業員が顧客からの問い合わせにしっかり答えられるよう、改正消費税法に関する教育が必要になります。

 これらの課題に適切に対処するには12か月余りしか残されていません。そのため、早めに内容を把握・確認し対応を準備する必要があります。


 今回は、上記のように、 請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。
 
経営者にとって軽減税率は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。

 新聞などでは、夏の参院選に向けて、消費税の増税延期の云々が噂されていますが、経営者は、
ハッキリするまでは予定どうりに行われるものと考え、早期に課題を整理して解決に向けた「打ち手」を考えて行くべきではないでしょうか。 

   消費税の増税・軽減税率まで1年を切りました。 




|

2016年公示地価、8年ぶり上昇=三大都市圏は3年連続!

 国土交通省は22日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。景気の回復基調を反映し、全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。
 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)は住宅地、商業地とも3年連続で上昇した。住宅地が前年比0.5%、商業地が2.9%上昇。
 地方圏では、住宅地が0.7%、商業地が0.5%の下落となり、2008年以降で下落幅は最小となったが、依然として下落基調です。
 同省は「外国人観光客の増加で店舗の収益性やホテル需要が高くなったことや、都市部でオフィスの空室率が低下したことなどが要因」と分析しています。

<圏域別・用途別対前年変動率>
                 (変動率、単位:%)
 用途別   住宅地  商業地
 圏域別・地域別  平成27年  平成28年  平成27年  平成28年
 東京圏   0.5  0.6  2.0  2.7
 大阪圏  0.0  0.1  1.5  3.3
  名古屋圏   0.8  0.8  1.4  2.7
 三大都市圏平均   0.4  0.5  1.8  2.9
 地方圏  △1.1 △ 0.7 △ 1.4 △ 0.5
 全国平均  △0.4 △0.2   0.0  0.9
※△は下落です。
(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。地方圏とは、三大都   市圏を除く地域をいう。


(1)3大都市圏全体の平均は、商業地、住宅地ともに3年続けて上昇しました。
 東京、大阪、名古屋すべてで、上表のとうり上昇しました。

(2)地方圏では、全体の6割強の調査地点が値下がりし、地価下落が続いています。
  具体的には、住宅地が0.7%下落(前年は1.1%下落)、商業地が0.5%下落(同1.4%下落)で、ともに24年連続で下落したが、下げ幅は前年より縮小しました。

 全国平均では、住宅地が前年より0.2%下落しましたが下落率は6年連続で縮小しました。一方、商業地が0.9%と、8年ぶりに値上がりに転じたことが今回の特徴です。

(3)大阪圏の概況、大阪圏の商業地は、3.3%上昇(前年は1.5%上昇)、東京圏、名古屋圏の上昇率を上回っています。

(4)大阪府では、大阪府の商業地が3年連続で上昇し、上昇率4.2%と全国都道府県で1位でした。
  住宅地は8年ぶりに下落を脱し、横ばいとなりました。
 都心のマンション需要の高まりで大阪市の中心部が上昇しました。0.1%上昇(前年は、0.0%横ばい)。

(5)大阪市では、心斎橋筋が、全国トップの45.1%の上昇となりました。
 住宅地、商業地共にそれぞれ0.5%(前年は、0.3%上昇)、7.8%(前年は、3.5%上昇)上昇しました。
 商業地では、中央区が、市内最高の12.8%上昇です
 住宅地では、浪速区の5.0%上昇が最高です。

※.「公示価格」とは、
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。
(2016年3月23日日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞などより)


※詳細は、下記HPをご覧ください。 

 平成28年地価公示について
 平成28年地価公示(平成28年1月1日時点)の公表
 大阪府地価情報ホームページ

 
 今回の特徴は、「商業地」の全国平均が去年と比べ0.9%の上昇と、8年ぶりに値上がりに転じたことです。
 この値上がりは都市部で著しく、「3大都市圏」では2.9%の上昇、「地方中枢都市」では「3大都市圏」を上回る5.7%の上昇となりました。
 これは、低金利効果でお金が不動産市場に流れ込んでいることに加え外国人観光客の増加などに伴う店舗やホテルの需要拡大を背景に、繁華街を中心に値上がり地点が広がったことなどが、主な要因です。

 一方、「住宅地」の全国平均は、去年と比べ0.2%の下落となりましたが、下落率は6年連続で縮小しました。
 ただ、都市部で地価の上昇が進んだ一方、(「3大都市圏」と「地方中枢都市」を除いた)「地方」は平均で、住宅地が1%、商業地が1.3%値下がりし、「地価は二極化」の傾向が続いています。

 今後については、しばらくはこの状態が続くものと思われますが、景気回復とも関連し、場合によっては将来は反動の可能性も考えられます。 
 

 少子高齢化、人口流出などを踏まえ、地方都市での定住者・消費者の増加を促す魅力的な施策が期待されます。
 地方都市の各自治体のプランづくり、そして、省庁間の連携が問われています。

 皆様は、どう考えられますでしょうか?



|

10月からこう変わる!

 いよいよ、共通番号(マイナンバー)制度が始まり、通知カードが各家庭(各世帯毎)ごとに送られて来ます。 
 中旬頃からの発送予定だそうです。
 赤ちゃんからお年寄りまで、すべての住民が対象です。
 一生使う番号ですので、皆さん、①人に教えないように、又、②なくさないように気をつけて下さい。
 また、個人・法人すべての企業に、影響を及ぼしますので事前準備に心掛けて下さい。
 また、10月から暮らしや働き方などに関する仕組みが変わります、主なものを記載しています。ご参考にして下さい。

  実施時期                内   容
税制
 ・
給付金
10月 
5日


1日 








 ・税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度通知カードは中旬頃から各世帯毎に発送が始まる。全国約5,500万世帯のほぼ全てが対象となる。来年1月に運用が始まり、行政手続きや就職時に番号の提示を求められます。
・海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍に消費税が課される。(今までは、国外取引とみなされ非課税だったが、今後は国内取引とみなし、課税されます。)
・消費税率を8%に上げたことに伴う今年度の給付金は、10月以降に
①住民税を課されない低所得者に6000円
②子育て世帯にも中学生以下の子ども1人につき3000円を支給。
(昨年度の給付はいずれも1万円だったが今年度は減額されます。)
社会保障 ・
年金 ・
雇用
10月 
・厚生年金の保険料率は0.354%上がり、報酬の17.828%(これを労使で折半)になります。
 諸手当を含め月収30万円の場合、月々の天引き額が531円増える。引き上げは2017年まで続きます。
・公務員と私立学校教職員が加入する共済年金は廃止となり、厚生年金に統合される。
・国民年金保険料の未納分を追納できる期間が10年分から5年分に縮小される。
・雇用面では、都道府県ごとに決まる「最低賃金」は順次、時給で16~20円引き上げられる。全国平均で18円増の798円に引き上げられます。
・「改正労働者派遣法」が施行。派遣先の1つの職場で働く期間は3年までに。(9月30日) 
暮らし・
育児
10月
・害保険大手4社が家庭向けの火災保険料を平均2~4%引き上げる。一方、損保ジャパン日本興亜は自動車保険料を改定し、平均0.2%下げます。引き下げは、11年半ぶり。
・食料品では、キッコーマンが家庭用ソースを5.5~6.4%値上げします。
・上記にも記載したが。子育て世帯にも1人につき3000円を配る。
(但し、所得制限あり)
・「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足する。 
その他 10月
 ・肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が経営統合。持株会社、九州フィナンシャルグループを設立。
・コンビニ3位のファミリーマートが、名古屋を地盤とする中堅の「ココストア」を完全子会社化。

 よろしければ、今年の4月にアップした。下記HPもご覧ください。
 4月からいろいろ変わります!


|

平成27年分<路線価>東京・大阪2年連続で上昇、全国も下げ幅縮小!

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成27年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約33万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%マイナスと7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小しました。東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇。上昇は前年の8都府県から10 都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明になりました。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(2.1%)と大阪(0.5%)が2年連続で上昇、愛知県は1.0%の上昇 で3年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の18から21に増えた。上昇トップは東京の14.2 %で、名古屋、広島、大阪も10%超。円安の後押しで大勢の外国人観光客が買い物などに訪れ、商業施設の好調が続いています。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成26年  平成27年
 東京  36,500  12,000  23,600  26,960
 大阪 26,800   4,080  7,560   8,320
 名古屋  19,420  3,450   6,600  7,360
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです
*2.単位は1㎡あたりで千円です。
(3大都市は、上昇ですが、下がりっぱなしの地方都市や1割以下の都市もあります。)

(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4減(昨年1.2%減)で、大阪府を除く5府県は下落。
  大阪は、ハルカスなど大阪市内の再開発が牽引役となり、22年の調査以降では、近畿で初めて昇に 転じました。
  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは33(昨年11地 点で、横ばいは昨年と同じ33地点、下落は17(昨年39)地点でした。
  近畿で最も上昇したのが、JR天王寺駅西側で12.8%の上昇、「あべのハルカス」のお膝元です。次に上昇したのが、大阪市北区のJR大阪駅北側で10.3%の上昇、グランフロント大阪に続き、今後も「う めきた地区」の開発が見込まれ、数字を押し上げています。(日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈 与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定 士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成27年分の路線価等について(平成27年7月)

 
 平成27年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続


 平成21年分から7年連続下落となりましたが、平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%→0.4%と下落幅の縮小傾向は続いています。

 東京・大阪・愛知などの大都市圏では、海外からの投資資金の流入などを背景に去年よりも上昇しました。低金利や円安などを背景に国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 日本不動産研究所(東京)は「投機的ではなく、実際の需要に基づいた投資により、地価はじわじわ上がっている。今後も堅実な動きが続くのではないか」と分析しています。
 
 
今年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えると思われます。

 一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

 家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。

 TKCの
「相続税・贈与税の試算コーナー」もご利用ください。
 http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/







|

4月からいろいろ変わります!

 笑顔で新たな春といきたいところですが、家計だけでなく企業にとっても厳しい季節となりそうです。 
 負担増減が予定されている主なものを掲げます。

<税金・社会保険料などの負担増減のスケジュール>
  実施時期              内   容
税制 4
①結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(1人当たり1000万円上限)
②ふるさと納税の上限を2倍に拡充、確定申告不要 に。
③軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられる。
④自動車はエコカー減税の基準も厳格化され、新車購入時にかかる自動車取得税と、車検時などにかかる自動車重量税の負担が、ガソリン車は大半の車種で増える見通し。
社会保障
年金・医療・介護
4
 
①国民年金の毎月の支給額は満額で608円増の6万5008円。
②厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円。
③年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド制度」が初めて実施。抑制される額は、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円。
④国民年金保険料が未納となった主婦らの「特別追納 」も4月から開始。最大10年さかのぼり納付できる。
⑤高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は全国平均で、578円増の月額5550円程度に上昇する見込み。
⑥介護サービスの利用料金は平均2.27%下がる。  8月からは一定の所得のある利用者は自己負担額が1割から2割に上がる。
⑦国民年金保険料も月340円増の1万5590円になる。
⑧医療分野では27年度分から国民健康保険料の年間限度額が81万円から85万円に引き上げられる。
電気料金
4・5
①標準的な家庭の料金を5月より12~156円引き上げる。
②関西電力は4月から企業向け平均13.93%値上げ。
その他 4月  ①食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リッ トル入りで5~10円程度上乗せされる可能性がある。この他、コーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。

 上記の他、9月には、厚生年金保険料率が0.354%上がり労使合計で17.828%にアップされます。(2017年9月以降18.3%になった時点で固定されます。)

 年金が目減りし、食品など生活必需品、電力料金などが次々に値上げされるのは、一般家庭にとっては、辛いですね。 また、政府認可が不要な企業向け料金では、関西電力は再値上(2013年4月<平均17.26%>値上げ)げで、2度の値上げで負担は3割増しです。中小・零細企業にとっては厳しい環境が続きます。
 原油などの燃料価格は低下していますが、再生エネの買い取り費用が膨らむため、が値上げ理由だそうです。 
 経営悪化を他社に転嫁出来る・・・・。
 関西産業界には反発や不満が渦巻いています。
 (H27.3.31日経・産経・毎日新聞など参照)

|

「政治とお金」の問題 !

 政治資金問題を追及されていた小渕優子、松島みどり両氏が先月20日、ともに内閣から退いた。二人の閣僚が同日に辞任するのは異例。安倍晋三首相は、3年間の野党生活で自民党は生まれ変わったとアピールしてきたが、言葉とは裏腹に「政治とカネ」で古い体質を引きずったままの政権だと露呈した。
 閣僚では、ほかに江渡防衛相などが問題にされてますが、民主党の枝野氏など野党にも広がりつつあります。
(2014年10月21日他、 日経・毎日・赤旗など)

 7年前の第1次安倍政権当時と同じような展開です・・・・。
 2人同時の辞任は、「辞任ドミノ」の再来を警戒して、幕引きを計る意図でしょうか。

 安倍政権の華、経済産業相の小渕氏は、政治資金規正法の初歩的ミス・・・・?。それとも公職選挙法違反・・・・?。
法相の松島氏は、選挙区内でのうちわ配布で公職選挙法違反の疑いで刑事告発されています。

 小渕氏の政治資金収支報告書に載っている会計責任者は、名前だけの名義貸しで、実態は元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長(66)が担当だったようです。町長は、衆議院候補の会計責任者と記載するのは問題になると考え、別人にしたのでしょう。
事務所任せ、との言い逃れを許さないよう、政治家本人と実務担当者の責任を一体で考えるべきです。

「政治とお金」の問題は、古くて新しい問題です。
ウンザリされてること思いますが、これまでの事件を振り返ります。 
 年  事件名  事件内容
1976  ロッキード事件   田中角栄元首相が逮捕された
1988 リクルート事件   90人を超える政治家が株の譲渡を受けていた
1993 ゼネコン汚職事件  ゼネコン各社から政界に多額の賄賂が送られた
2004 日歯連闇献金事件 日本歯科医師会から受取った1億円の政治献金を収支報告書に不記載
2008  西松建設事件 西松建設OBなど代表の政治団体を通じた小沢元民主党代表などへの違法な献金(陸山会事件)
(公明党のHPより、参照)

何故、同じ問題がぶり返されるのでしょうか?
反省していないのでしょうか、
それとも分からないと国民を嘗めているのでしょうか。


少し、長文になりますが分かりやすいように順次説明をして行きます。

1.「政治資金とお金」の現状

 国会議員には、『3つの財布』があるといわれますが、この財布は、
「政治資金管理団体」としての財布・・・
「政党支部」としての財布・・・
「政治家の後援会」としての財布・・・
政治資金管理団体
は、国会議員本人や国政選挙等への立候補予定者自身が代表となり、1つしか設置できない。税理士など政治資金監査人の監査を受けることが義務付けられている。
政党支部は、政党の支部として登録するもの。政党本部や政党支部への企業・団体献金は禁止されていないことから、企業献金の受け皿としての抜け道ではないか・・・との疑念が指摘されています。
政治家の後援会は、「関係政治団体」と言われ、国会議員や立候補予定者本人が代表を務める必要はないが、小渕優子氏のように、かなり大きなウエイトで、政治活動を支えている実態もあります。
※.政治資金とは、政治家が活動するためのお金のことです。
※.政治団体とは、政治活動のため総務省に届け出て設立された団体。


(1)政治資金
 政治資金には、大きく分けて①寄付(献金)、②政治資金パーティー、③政党交付金の3種類があります。

 政党と国会議員本人の両方にに使う言葉です。
①.寄付(献金
 政党や政治家が活動する為の資金を個人や企業・団体などが寄付する行為です。
 献金には、企業との癒着を防ぐ意味で、企業→政治家個人への献金禁止や年間の献金上限額などが設けられていますが、抜け道もあり、現状は完全に規制できているとはいえません。 特に不透明なのが企業献金です。

②.政治資金パーティー
 政治資金パーティーは、政治団体が政治資金を集めるために開催する有料のパーティーです。 収支について政治資金収支報告書を作成し、総務省と都道府県選挙管理委員会に届けることになっています。
③.政党交付金(政党助成金
 政党の活動を助成するために設けられた制度です。
 詳細は2.政党助成金(政党交付金)の問題点をご覧下さい。
(公明党HPより、http://www.komei.or.jp/policy/politicsandmoney/参照)

(2) 政治資金規正法
 政治資金規正法は、
政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和23年に議員立法によって成立した法律です。
  お金の流れを分かりやすくする為の法律ですが、

 一部の政治団体が政治家の不透明なカネの隠れ蓑になっているとの指摘もあり、ザル法とも言われます。

① 全体像が見えない
  古く(20年以前)から言われていることですが、普通に考えても、サイフは1つ、シンプルにするほうが、単純化出来て管理も簡単です。(家庭で家族毎にサイフがあればお母さんは管理が大変です。また、企業でも通帳は少ない方が管理が楽です)
 1つに出来ないなら、せめて3つにして連結するしかない

 ザル法と言われる所以でしょうか、団体の数は 自民党だけで約7000も有り、1人で100以上の議員もあるそうです。
(11月2日のNHK日曜討論は「“政治とカネ”何が問われているのか。情報公開クリアリングネットワーク 三木由紀子氏より)

 何故、いくつもの政治団体が必要なのでしょうか、・・・・。
 不透明なカネの隠れ蓑(みの)にするためでしょうか。

 平成25年12月31日における届出政治団体を掲示します。
総務大臣届出の政治団体
政党一覧(11団体)
政党の支部一覧(175団体)
政治資金団体一覧(3団体)
その他の政治団体一覧(3254団体)

総務大臣届出及び都道府県選挙管理委員会届出の資金管理団体
総務大臣届出資金管理団体一覧(547団体)
総務大臣届出(333団体)
都道府県選挙管理委員会届出(292団体)
総務大臣届出国会議員関係政治団体一覧(850団体)
現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧
総務大臣届出(571団体)
都道府県選挙管理委員会届出(1562団体)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html

(3)
政治資金収支報告の問題点
①領収書添付が、人件費以外で1万円超の支出のみに限定。
②監査は税理士等監査人が形式的、外形的な監査のみ、使
 い方(支出)の妥当性・適正判断はしない。
 実質的な監査は行われていない。
③立法事務費月65万円、公開不要
④文書通信交通滞在費月100万円、使い道の公開義務なし
 など、が代表的なものです。

 時代の流れです、やはり、使途を公開すべきでしょう。

「政治資金規正法第2条第2項には“政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように”とあります。

「政治とお金」については、税金が投入されているだけでなく、政治家の優遇税制など特典が指摘されていますので、ウオッチしています。
 よろしければ、以前に
「事務所費問題」で、アップした下記HPもご覧下さい。

「事務所費問題」

http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2007.html#30
鳩山首相の献金問題、続編
http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2009.html#52
鳩山首相の献金問題
http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2009.html#50

(4)情報公開法

①チェックがしやすいように紙からネットにアップし、いつ でも、誰でも、何処でも見れるようにする事が必要。
②政治家は有権者に、政策として、何をしたか。中身を情報  公開し、有権者に説明する。

2.政党助成金(政党交付金)の問題点
政治にカネがかかる」という議論から政党交付金の制度が生まれ、税金が費やされるようになったわけですが、一連の報道を見れば、政党助成金は政治家の『生活費』になっているのでは無いか・・・・、と勘ぐりたくなります。

 閣僚の「政治とカネ」疑惑が大問題となるなか、2014年分の政党助成金(年総額約320億円)の第3回交付分として約80億円が交付されました。

政治資金収入の政党助成金の割合
 民主党で85%、自民党で64%

 直近(H24年分)の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は58.5%(受け取っている政党のみ)と高く、国費への依存傾向は変わっていません。
  自民党  民主党 みんなの党 日本維新の会 
収入総額   159億円  195億6千万円  14億1千万円 15億2千万円
政党交付金割合 63・9% 84・4%  79・4%  0%
 摘要 借入金20億円 借入金 なし  渡辺前代表からの借入金2億5千万円など  収入総額のうち9億9千万円みずほ銀行などから借入金
詳しくは、平成24年分(平成25年11月29日公表)

 政党助成金の原資は、国民の税金。受け取り政党の国会議員などが代表を務める政党支部の主要な財源となっており、政党助成金制度が始まってから20年間に助成金をめぐる不正使用なども相次いで生じています。

※.政党交付金とは、一定の要件を満たした政党に対し、国が政党助成法に基づいて政治活動費を交付する制度。政党助成金とも呼ばれる。企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として、1994年に導入された。国民1人(赤ん坊も含め)当たり年間250円、総額約320億円が、国会議員数の割合(議員数割)や国政選挙での得票率(得票数割)に応じて各党に配分される。


3.結 論
1.政治と有権者の関係
1)有権者については
①「利益誘導政治」が過去の自民党のビジネスモデル、有権者の意識改革も必要で、陳情したり、見返りを求めない。
②政治家を見抜く力。
③有権者が政治家に任せきり。
④何が出来るか考える。
⑤有権者が変わらなければダメ。

2)政治家については
①政治家も土下座型はやめる。
②利益を配る政治は出来ない。
③本来は、政策立案、立法活動で答える。
④政治家は、政策で何をしたか説明責任有り。
⑤議員間で恩義に報いる、恩功主義、貸し借りをやめる。
⑥政策の順位で競う。
⑦ルールをシンプルに 立法者本人なのだから。やれるはず。
⑧政治家が変わらなければダメ。



 経団連が政治献金を再開することになりました。
 5年ぶりの再開です。
 安倍政権との連携を強めるため、自民党への献金を再開するよう呼びかける内容です。

 企業献金の再開は、国民から見れば問題があります。 直接的で、利害関係が有りすぎるからです。
※.本来は、やめたほうがいい、広く浅く薄くがいいのです。

 政党交付金との関係どうする
政治にカネがかかる」という議論から政党交付金の制度が生まれ、税金が費やされるようになったわけですが。 
 そういう意味で言えば、政治献金は、二重取りとなり、政治不信になります。

 政治資金を私物化
 一連の報道を見れば、政党助成金は政治家の『生活費』になっているのでは無いか・・・・
 
「政治資金規正法第2条第2項には“政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように”とあります。

 政治家の責任には、法的責任、道義的責任、説明責任、任命責任、監督責任があります。
 特に、各種の特権が与えられ、一人あたり年間1億円以上の税金が使われていると言われます。
 そういう意味では、一般人よりもより高い責任感・透明性が必要です。


 自民党は再び、「政治とカネ」の透明性を問われています。
 一方、野党民主党の方も肝心の政策論議をほったらかしにして、大臣の首を取ることに熱中しているようにみえます。カネにまつわる問題で国会の時間が費やされるのが一番の税の無駄使いです。
 国会1時間あたりのコストは最低でも720万円かかっているそうです。(神田 敏晶 ITジャーナリスト)


 政治家に本当に必要なのは、「健全な常識」だと思います。

 
『国民の幸せ』を考えて、「健全な常識」で判断すれば、答えは自ずから出てくるのではないでしょうか?

 
安倍首相の姿勢、リーダーシップが問われています。





|

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

ニュース&トピックス | 事務所通信